「自治体・公共Week」に登壇しました

令和7年7月3日（木曜日）、東京ビッグサイトで開催された「自治体・公共Week2025」内のセミナー「フロントヤード改革の実践について考える」において、本町DX推進室の中島淳弥室長が登壇し、全国の自治体関係者に向けて本町の先進的な取組を紹介しました。

セミナーは、総務省自治行政局 行政経営支援室の君塚明宏室長（現：大臣官房付 兼 内閣官房内閣総務官室）による基調講演に始まり、瀬戸内町と三重県明和町からの事例発表に続いて、「フロントヤード改革の意義」「推進に必要な意識改革」「その先につながる未来」をテーマとしたフリーセッションも行われました。

中島室長からは、離島という地理的な制約のある中でも、遠隔相談システムやスマート申請システム、郵便局連携などを活用し、「行かない・書かない・待たない窓口」を整備してきた実践例を紹介。さらに、住民のデジタル活用の格差といった課題に対し、スマホ教室の開催や郵便局職員による操作支援の仕組みづくりなど、「人に寄り添うDX」の取組も共有しました。

フリーセッションでは、「なぜ取り組みを始めたのか？」「意識改革で大事にしたことは？」といった問いが投げかけられ、中島室長は「地理的な制約の中で行政サービスのあり方を根本から見直す必要があった」「業務の効率化や働き方改革には、まず職員の意識醸成が欠かせない」と語り、あわせて「デジタル人材による研修の効果」や「小さな成功体験を積み重ねることの大切さ」など、現場と共に進める工夫についても言及しました。

今後も本町では、物理的な距離や時間にとらわれず、町民の皆様一人ひとりが必要な時に必要なサービスを受けられる自治体をめざしてまいります。
デジタルの力に人の温かさを重ねながら、「誰ひとり取り残さない地域づくり」の実現に向けて、離島という特性を強みに変えた“新しい地域づくりのモデル構築”へ挑戦を続けてまいります。

 

プロジェクト総括　DX推進室長　中島淳弥