「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」への3年間を総括

令和7年度第1回瀬戸内町DX推進本部会議を開催しました。

令和8年3月17日（火曜日）、町長（CDO：最高デジタル責任者）をはじめとする推進本部員、外部連携事業者らが一堂に会し、「令和7年度第1回瀬戸内町DX推進本部会議」を開催しました。
本会議は、令和5年度のDX推進室設置から3年間にわたる「DX集中取組期間」の総括を行う重要な節目として開催されたものです。

3年間の歩みと確かな成果

会議では、中島淳弥DX推進室長より、本町が「基盤整備（R5）」「モデル実証（R6）」「浸透・定着（R7）」という段階を踏みながら、離島特有の課題をデジタルで解決するための基盤を構築してきた経過について報告しました。

主な成果

「書かない・行かない・待たない窓口」の実現

かんたん窓口システムやスマート申請システムの導入により、窓口での届出記入時間を平均4分から57.7秒へと短縮しました。

離島における行政サービスの強化

加計呂麻ターミナルにおいて、郵便局と連携した「一部公的証明書交付業務委託」および「遠隔相談システム」の本格運用を開始し、海を渡らずに行政手続きができる環境を整備しました。

全国的な情報発信と高い評価

総務省「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」のモデル地区に選定されました。

また、令和7年11月には「鹿児島県デジワングランプリ（自治体部門）」を受賞しました。

さらに、「自治体・公共Week2025」での登壇や、長崎県庁、鹿児島県町村会主催のICT・IoT研修会での講師対応など、本町の取組を全国に向けて発信しました。

このほか、総務省広報誌「住民行政の窓」への寄稿や、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）からの動画講師依頼を受けるなど、離島DXの先進モデルとして注目を集めています。

なお、この3年間で県内外から延べ20を超える自治体等の視察を受け入れ、広域的な連携の拡大にもつながりました。

費用対効果と持続可能な運営

財政面においても、令和8年度以降はシステム活用の促進や業務委託の効果により、人件費削減効果が運用経費を上回り、年間約350万円の費用削減（黒字化）が見込まれるなど、持続可能な行政運営への転換を数値として確認することができました。

令和8年度の方針

仕組みを町に馴染ませる「定着」の年へ

3年間の集中期間を経て、変革のための「仕組み」と「体制」は一定程度整いました。一方で、住民や職員への浸透という面では、まだ途上にあることも明らかとなりました。

これを受け、総務企画課長より、令和8年度は「一旦立ち止まり振り返る年」と位置づける方針が示されました。今後は新たな施策の追加に偏ることなく、既存の仕組みをいかに日常に定着させ、利便性の向上につなげていくかという「定着と深化」に重点を置いて取り組んでまいります。

瀬戸内町長：鎌田愛人コメント

この3年間、多くの町民の皆様や外部パートナーの皆様に支えられ、瀬戸内町のDXは「離島のハンデを強みに変える」一歩を踏み出すことができました。

現在、本町の取組は全国から注目されるモデルとなりつつありますが、その本質は、町民の皆様の暮らしをより良くすることにあります。

令和8年度は、これまで築いてきた土台をさらに確かなものとし、「人に優しいデジタル化」を実感していただけるよう、全庁一丸となって取り組んでまいります。

会議概要

日時

令和8年3月17日（火曜日）13時30分～15時00分

場所

瀬戸内町役場2階会議室

議題

DX推進事業総括報告、教育分野DXの取組状況、次年度方針の説明、ほか

（※当日の資料および3年間の取組総括マトリクス図は、以下のリンクからご覧いただけます。）

• 「R7＿DX推進本部会議総括報告（R8.3.17現在版）」（PDF：3,104KB）