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更新日:2025年6月16日

瀬戸内町自衛隊基地対策推進協議会が要望書を提出しました

令和7年6月9日(月曜日)、瀬戸内町自衛隊基地対策推進協議会 会長 鎌田愛人 以下6名は、防衛省 地方協力局(防衛省地方協力局 次長 森田治男、防衛省大臣官房審議官 井上 主勇)及び、自由民主党 幹事長(衆議院議員 森山 裕)を訪問し、要望書を提出した。

瀬戸内町自衛隊基地対策推進協議会要望書提出1瀬戸内町自衛隊基地対策推進協議会要望書提出2

今日の国際安全保障環境については、我が国周辺において、軍事力の強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著であり、特に、南西地域の防衛体制を強化するため、令和7年度の予算として「海上自衛隊奄美大島地区(古仁屋港)に係る施設整備における港湾施設の実施設計を行うための予算」が成立したところである。

瀬戸内町としても、南西防衛における海上自衛隊、陸上自衛隊の後方支援基地の必要性について重々認識しており、港湾施設の建設について誘致などの用意を行っているものである。

ついては、奄美大島の古仁屋港における港湾施設の早期完成に向け、下記の事項について切に要望するものである。

要望書内容

  1. 港湾施設建設工事における安全の確保・騒音対策(工事車両のルートを含む)
  2. 地域住民への迅速かつ丁寧な情報提供
  3. 地域住民向け施設の整備について(既存施設の移設等)
    1. 公園、グランドゴルフ場、小型船舶係留施設の移設
    2. 緩衝緑地帯の設置
  4. 港湾施設工事(JV工事)における町内業者への優先発注
    1. 建設業者や関連事業者の優先活用(監視船舶を含む)、優先雇用
    2. 建設資材(採石、土砂、生コン)、燃料、食材、各種保険等
    3. 工事関係者等の宿泊
  5. ドック施設の整備
    1. 配備艦船の町内での修理・整備施設の建設
    2. 地元船舶の修理・整備にも活用

防衛省地方協力局 森田次長のコメント

防衛省としては、南西地域での防衛に対しての整備を強化するという方向で取り組みを進めており、海上自衛隊港湾施設の整備ということで、これまで調査を行い、令和7年度の予算で2億円の実施設計の予算を確保しこれから実施設計に入ろうというような段階である。

現時点では、具体的に決まってないが、防衛省としては、地元からいただいたご要望をできる限り踏まえて、特に町との意思疎通を密にしながら、いろいろな事業に取り組んでまいりたいというふうに考えている。

自民党森山幹事長のコメント

南西地域での防衛に対しての整備を強化するという方向で取り組みが進められており、瀬戸内町での海上自衛隊港湾施設の整備ということで進んでいる。地元瀬戸内町からいただいたご要望は理解した。

お問い合わせ

瀬戸内町総務企画課危機管理係

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋船津23番地

電話番号:0997-72-1111

ファックス:0997-72-1120

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