長崎県にて本町のDX取組を紹介
～全国へ広がる“瀬戸内モデル”～

• 20251029_長崎県研究会次第（PDF：252KB）
• 20251029_瀬戸内町概要（PDF：306KB）

令和7年10月29日（水曜日）、長崎県庁にて開催された「令和7年度長崎県人口減少社会に適応した行政サービスの提供のあり方研究会」に、瀬戸内町DX推進室長・中島が登壇し、総務省行政経営支援室による「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト説明者派遣事業」として、本町の取組事例を紹介しました。

当日は、長崎県および管内市町の職員の皆様を対象に、「“離島発”の共創DX～住民と行政がつくる、新しいサービスのかたち～」をテーマに発表。
離島地域ならではの通信環境の課題を克服した「スターリンク」導入の実証や、郵便局との連携による「遠隔相談システム」の運用、さらに住民と行政が一体となって進めるデジタルフェアなど、本町の特色ある取組を紹介しました。

質疑応答では、システム導入時の課題や運用コストへの考え方など、多くのご質問をいただき、改めて全国的な関心の高さを実感する機会となりました。

今回の発表を通じて、本町が積み重ねてきた経験やノウハウを共有し、同じ課題を抱える自治体との連携・共創をさらに進めていくとともに、「すべての町民の皆様が平等にデジタルの恩恵を享受できる社会」の実現を目指し、今後も着実に取組を進めてまいります。

プロジェクト統括・DX推進室長：中島淳弥