二地域居住に係る「特定居住支援法人」の指定について

近年、都市部と地方を行き来しながら地域に関わる「二地域居住」の取り組みが全国的に進められており、国においても制度の整備が進められています。

瀬戸内町においても、二地域居住の推進により、人口減少社会における地域の活力を維持し、地域の活性化を図るため、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」に基づく「特定居住支援法人」の指定等に関する要綱を制定しました。

つきましては、特定居住支援法人の指定申請の受付を開始しますので、申請を希望する法人におかれましては、下記の要綱および関係書類をご確認いただき、申請の手続きをお願いします。

• 瀬戸内町特定居住支援法人の指定等に関する事務取扱要綱（PDF：137KB）

特定居住支援法人とは

移住・二地域居住を希望する方々への情報提供や相談対応、生活支援、地域の受け入れ体制整備などの業務を、市町村と連携して適正かつ確実に行うことができる法人（NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、株式会社など）として、町長が指定するものです。

申請書類

様式名	pdfファイル	別形式ファイル
（第1号様式）特定居住支援法人指定申請書	PDF：66KB	RTF：56KB

添付書類

1. 定款
2. 登記事項証明書
3. 役員の氏名、住所および略歴を記載した書面
4. 法人の組織および沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面
5. 前事業年度の事業報告書、収支決算書および貸借対照表
6. 当該事業年度の事業計画書および収支予算書
7. これまでの特定居住の促進に関する活動実績を記載した書面
8. 法第29条各号に規定する業務に関する計画書
9. その他業務に関し参考となる書類

申請受付期間

令和8年6月22日（月曜日）から随時受付

申請方法等

直接持参または郵送	〒894-1592 鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋船津23 瀬戸内町役場総務企画課企画係宛て
電子メール	kikaku@town.setouchi.lg.jp 瀬戸内町役場総務企画課企画係宛て

その他関係書類

様式名	pdfファイル	別形式ファイル
（第3号様式）名称等変更届出書	PDF：82KB	RTF：65KB
（第4号様式）業務変更届出書	PDF：76KB	RTF：61KB
（第5号様式）業務廃止届出書	PDF：74KB	RTF：56KB