生きハブ捕獲奨励事業における業務改善（二次離島における課題解決と業務DX化）について県との協議を行いました

瀬戸内町では、住民の皆様の安全確保を目的として実施している「生きハブ捕獲奨励事業」について、近年の買上件数の増加や、請島・与路島など二次離島における住民の皆様の負担を踏まえ、業務改善（BPR）の検討を進めています。

令和8年8月28日に開催された大島地域行政懇話会において、本町から「ハブ捕獲・買上げ業務の改善及びDX化」を議題として提案し、鹿児島県大島支庁の関係者と、現在の課題や今後の対応について意見交換を行いました。

現在、本町では、住民の方が捕獲した生きたハブを役場へ持ち込んだ場合、1匹3,000円で買い上げています。一方、請島・与路島などの二次離島では、定期船に生きたハブを持ち込むことができないため、貸切船を利用する必要があり、住民の皆様に時間的・経済的な負担が生じています。

こうした課題に対し、二次離島における買上方法について、郵便局など地域の身近な拠点の活用も含め、負担軽減につながる方法を検討しています。

今回の協議では、二次離島における買上方法や、生きたハブを保健所へ引き渡すことを前提とした現在の運用について、離島の実情を踏まえた制度・運用上の対応が可能か、県と町で検証していくこととなりました。

今後は、大島支庁、保健所、県関係部署等と連携し、ハブの安全な取扱いや運搬・保管、現地での処分方法、県の捕獲奨励金制度との関係などを整理し、令和8年10月頃を目途に方向性を検討してまいります。

また、当該事業における業務DX化についても協議を行いました。
買上件数は、令和5年度の1,516匹から令和7年度には3,636匹へ増加（約2.4倍）しており、これに伴い、対応にかかる職員の業務量も増加しています。

この課題に対応するため、マイナンバーカードやタブレット等を活用し、受付から支払い、データ管理までの業務全体を見直すとともに、県から技術面での助言・支援を受けながら、他自治体との業務手続きの共通化など、広域連携の可能性についても検討してまいります。

今回の協議において、制度変更や事業化、予算化が決定したものではありませんが、今後も、県や関係機関、関係事業者等との協議・検証を重ね、二次離島における住民負担、職員の業務負担の軽減、そして安全性の確保を両立できる持続可能な「生きハブ捕獲奨励事業」の実現に向けて、検討を進めてまいります。

プロジェクト担当：環境衛生課長補佐 中島 淳弥