電子証明書（公的個人認証）

電子証明書（公的個人認証）の発行を受けている方へお知らせ

平成28年1月からは、個人カードの交付及び新たな電子証明書の発行が開始されます（初回の交付・発
行手数料はいずれも無料）。新たな電子証明書が標準的に搭載される個人番号の交付は本年10月から可能ですが、交付申請が集中した場合、カードの作成に時間を要し、窓口における交付が遅れる可能性があります。

例えば、現行の住民基本台帳カードに搭載された電子証明書が本年12月中に有効期間満了で失効する方が、個人番号カードに標準的に搭載される電子証明書にて確定申告を行えるよう、個人番号カードの交付申請を行った場合に、マイナンバー制度開始当初に交付申請が集中することにより、場合によっては確定申告を行う期間に交付が受けられないおそれがありますのでご注意ください。

現行の住民基本台帳カードに搭載される電子証明書の更新を希望する方は、本年12月22日（火曜日）までに、町民生活課の窓口にて手続きを行ってください。

更新手続きを行った場合は、現在の電子証明書は直ちに失効します。また、更新後の電子証明書の有効期限は手続きの日から起算して3年間となります。

電子証明書（公的個人認証）

インターネットを使って行政機関等に手続きを行う際に、申請者が本人であることを証明するシステムです。このシステムにより、申請の成りすましや申請内容の改ざんなどを防ぎ、今まで直接窓口で行っていた手続きが自宅のパソコンや会社のパソコンからもできるようになりました。利用可能となる手続きは行政機関によって順次開始されています。

• 【e-Tax】国税電子申告・納税システム（http://www.e-tax.nta.go.jp/）へ

電子証明書とは

公的個人認証サービスを利用する際に必要な証明書で、住所・氏名・性別・生年月日などが記録されています。
この電子証明書は、ICカードである住民基本台帳カード（住基カード）に記録し、パスワード（英数字4文字以上16文字以下）を設定します。

電子証明書の有効期間と手数料

有効期間	住基カードに電子証明書を記録してから3年間。 ただし、婚姻や転居等により住所・氏名・生年月日・性別のいずれかが変更となった場合、電子証明書は失効します。
手数料	500円

公的個人認証サービスを利用するには

インターネットに接続できるパソコン、電子証明書を記録しているICカード（住基カード）に対応するICカードリーダライタ（接触式、非接触式）が必要です。対応するICカードリーダライタのリストは、公的個人認証サービスポータルサイトに最新の情報が掲載されています。

• 公的個人認証サービスポータルサイト（http://www.jpki.go.jp/）