令和8年経済センサスー活動調査を実施します

すべての事業所および企業が対象です

総務省と経済産業省は、令和8年6月1日現在で、「令和8年経済センサスー活動調査」を実施します。全国のすべての事業所および企業が対象になります。

経済センサスー活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国および地域別に明らかにするとともに、事業所および企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。

詳細は、次のリーフレットおよび総務省統計局のホームページをご覧ください。

• リーフレット（PDF：1,585KB）
• 総務省統計局ホームページ（外部サイト）https://www.e-census2026.go.jp/about/

結果の利用

経済センサスー活動調査の結果は、物価高騰対策の各種支援制度をはじめとした経営支援制度や各種補助金の検討材料、地域防災計画策定やまちづくりのための商店街等の活性化の指標のほか、地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど新規店舗の出店計画のための基礎資料として広く活用されています。

調査のしくみ・方法

• 支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所へは、4月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。
• インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月に都道府県知事が任命する調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出または市町村に郵送提出してください。（調査員調査）
• 支所を有する企業等へは、5月頃に本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、支所の分も含めてインターネットまたは郵送でご回答ください。（直轄調査）

• 事業所および企業の皆様につきましては、本調査へのご理解とインターネットでのご回答をよろしくお願いします。

調査の目的や実施の流れなどの詳細は、以下のページをご覧ください。

• 総務省統計局ホームページ：https://www.e-census2026.go.jp