瀬戸内町所有者不明土地等対策計画

近年の人口減少・高齢化や相続件数の増加等に伴い、低未利用土地および不動産登記事項証明だけでは所有者が分からない土地（いわゆる所有者不明土地）の増加が見込まれています。
所有者不明土地は、まちの活性化や必要な事業の実施を阻害するほか、適正な管理が実施されないことで、防災・防犯・安全・環境・景観等の多岐にわたる問題を生じさせるおそれがあります。

瀬戸内町では、今後更なる増加が見込まれる空き地等に対して総合的かつ計画的な対策を講じていくため「瀬戸内町所有者不明土地等対策計画」を定めます。

本計画は令和8年10月から令和12年9月までの4年間を計画期間とし、社会情勢の変化等に応じて随時見直しを行うものとします。

• 瀬戸内町所有者不明土地等対策計画（PDF：203KB）