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更新日:2020年10月18日
瀬戸内町では、持続可能なまちづくりを実現するため、地域再生計画「瀬戸内町まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定し、令和2年7月3日に国から本計画の認定を受けました。つきましては、本計画に基づき実施される施策に対し賛同いただき、また、応援くださる企業の皆様を募集します。
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地域再生計画「瀬戸内町まち・ひと・しごと創生推進計画」に対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除されるものです。
詳しくは下記サイトからご確認ください。
地域再生計画「瀬戸内町まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づき実施される施策
地域再生計画の名称 | 地域再生計画の概要 |
瀬戸内町まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF:161KB) | 本町が抱える人口減少問題については、町民の結婚・出産・子育ての希望を実現させ、自然増につなげるとともに、移住施策の促進と安定した雇用の創出など、社会減に歯止めをかける取り組みを推進する。また、人口減少の中においても行政のスリム化及び財政規模を調整しつつ、世界自然遺産登録を契機とした観光産業や安心・安全に暮らしていける環境の整備など、重点的・集中的に投資すべき施策には投資し、持続可能なまちづくりを目指す。 |
企業版ふるさと納税の流れは下記のとおりになります。
①【企業→町】寄附申出書(第1号様式)を企業から提出していただきます。
②【町→企業】事業費が確定後、寄附依頼書(第2号様式)を送付します。
③【企業→町】寄附依頼書のとおり入金いただきます。
④【町→企業】入金確認後、受領書(第3号様式)を送付します。
⑤【企業】受領書をもとに、地方公共団体及び税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇措置を受けます。
・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、対象となりません。
地域の安定的な雇用機会の増大を図るため、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)と連携し、地方公共団体に寄附した事業主が、寄附先で事業所の設置・整備を行うとともに地域求職者を雇い入れた場合、対象労働者の増加数及び設置・整備費用を助成する制度
〒894-1592
鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋船津23番地
瀬戸内町役場企画課産業立地係
電話 0997-72-1112
FAX 0997-72-1120
Mail sangyou-r@town.setouchi.lg.jp
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