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更新日：2025年7月17日

瀬戸内町男女共同参画推進総合計画（2024年度～2033年度）

計画策定の趣旨

男女共同参画社会基本法（1999年法律第78号）制定後、男女共同参画社会の形成に向けた関連法制度の整備が進み、国と各自治体は、男女共同参画基本法計画をはじめそれら関連法に基づく計画を策定し、施策を展開してきました。

本町でも、「第2次男女共同参画基本計画」及び「第2次配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画」（ともに2019～2023年度）を策定し、啓発を中心に取り組んできたものの、計画に基づく取組は十分とは言えないところです。

両計画が2023（令和5）年度で終期を迎えることから、この間の社会経済情勢の変化や法制度の整備、住民意識の変化を含む本町の現状を踏まえ、2024（令和6）年度を本町の男女共同参画社会の形成に向けた本格的な取組の初年度として位置付け、総合的・計画的に推進するため、新たな計画（以下「本計画」という）を策定します。

計画の性格

本計画は、本町のあらゆる施策に男女共同参画の視点を立てて、その主流化を図り、男女共同参画社会の形成を推進するための基本的かつ総合的な計画（「男女共同参画基本計画」）として、政策の全体的な枠組み、方向性及び取り組み内容を示します。

さらに男女共同参画社会の形成に直接的な影響を及ぼす施策の推進を図るため、市町村の策定が努力義務化されている「職場におけるジェンダー平等推進計画」「配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画」及び「困難な問題を抱える女性支援計画」としても位置付けることで、計画の名称を「男女共同参画推進総合計画」としました。

男女共同参画に関する住民意識調査（令和5年度実施）

町民の男女平等感やジェンダーに関する意識、家庭や職場、地域における現状、抱えている困難な問題を把握し、男女共同参画社会の形成に向けた施策や地域づくりの参考にするため、調査を実施しました。

調査対象者

町内に居住する18歳以上の男女2,600人

対象者抽出法

住民基本台帳からの無作為抽出

調査時期

令和5年8月1日～31日

調査方法

大和村、宇検村、龍郷町の3町村と同じ調査票により共同で実施
郵送による配布・回収

回収状況

回収数：611（回収率23.5％）
有効回収数：607（有効回収率23.3％）

結果の概要※概要版p.2から抜粋

性別では男性より女性、分野では政治の場、社会通念・慣習・しきたり（特に30～50代女性）で、女性より男性の方が優遇されていると回答した割合が高い。
固定的性別役割分担意識を否定する割合が肯定する割合を大きく上回り、男性より女性のほうが高いが、年代が高いほど肯定する割合が高い傾向にある。
家事、育児、介護・看護については、妻が主に分担していると回答した割合が格段に高い。
「男の子は男の子らしく、女の子は女子らしく育てたほうがよい」という考え方に、30代女性の約8割が反対している一方、70代男性の約8割が賛成。
40代女性は、他の性・年代より多くの項目で職場における格差があると回答。
結婚（事実婚を含む。）の経験のある女性のうちDVの被害経験があると回答した割合は2割だが、無回答が4割を超えているため、実際はもっと高い可能性がある。相談窓口にDV専門相談員を設置するニーズも高い。
男性のうち男性としての生きづらさや不便さを感じると回答した割合は4分の1だが、若い世代が高い傾向にある。
生活の様々な場面で不安や困難を抱えていると回答した割合は、総じて男性より女性（特に50代女性）のほうが高く、男性では70代が高い。
役場が力を入れるべき施策については、保育・介護サービスの充実、政策決定の場への女性登用、再就職や就労支援と回答した割合が、男女とも広い年代（特に40代女性）で高い。

報告書はこちらからダウンロードできます。

本計画が包含する計画とその根拠法

第2次瀬戸内町男女共同参画基本計画（平成31年度～令和5年度）

第2次配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画（平成31年度～令和5年度）

第2次配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援計画（PDF：315KB）

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