(趣旨)

第1条　この条例は消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員，任用，給与，分限及び懲戒，服務その他について，必要な事項を定めるものとする。

(定員)

第2条　消防団員の定数は155人とする。

(任命)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は，消防団の推薦に基づき町長が任命し，その他の団員は町長の承認を得て団長が任命する。

(資格及び欠格条項)

第4条　団員は本町に居住する年齢満18歳以上の者で，特に責任観念旺盛，身体強健の者でなければならない。

(任期)

第5条　団長，副団長，分団長，副分団長，部長，班長の任期は2年とする。ただし，重任する事を妨げない。

(定年等による退職)

第6条　団員は，定年に達したときは，定年に達した日以後における最初の3月31日に退職する。

(分限)

第7条　任命権者は，団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては，これを降任，又は免職することができる。

(懲戒)

第8条　団員であって次の各号の一に該当するものがあるときは，任命権者はこれを懲戒するものとする。

第9条　前条の懲戒は次の区別によりこれを行う。

(服務規律)

第10条　団員は団長の召集によって出動し服務するものとする。召集を受けない場合があっても水火災その他の災害の発生を知ったときは，あらかじめ指定するところに従い直ちに出動し服務に就かなければならない。

第11条　団員はあらかじめ定められた権限を有する消防機関以外のほかの行政機関の命令に服してはならない。

第12条　団員であって，10日以上居住地を離れる場合は，団長にあっては町長に副団長又はその他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし，特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第13条　団員は火災警報発令中その他特に警戒の必要があると認める際は，警備に支障のある場所に多数集合したり又は多数集合して飲酒をしてはならない。

第14条　団員は次の事項を遵守しなければならない。

(報酬)

第15条　団員の報酬は，年額報酬及び出動報酬とする。

(報酬の支給方法)

第16条　年額の報酬は年の中途において新たに団員となった者又は退職した者には月割計算によって支給する。

(費用弁償)

第17条　団員が火災，警戒，訓練等の職務に従事する場合においては，別表第3に定める費用弁償を支給する。

(公務災害補償)

第18条　団員が公務により死亡し，負傷し，若しくは疾病にかかり，又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し，若しくは障害の状態となった場合においては，その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第19条　団員が退職した場合においては，その者(死亡による退職の場合には，その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか必要な事項は規則で定める。