(1)　鉄道賃，船賃，航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)については，条例第12条第1項各号，第13条第1項各号，第14条第1項各号及び第15条各項に掲げる費用について，当該各条及び条例第7条の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し，当該各費用ごとのいずれか少ない額の合計額

(2)　宿泊費，包括宿泊費，転居費，着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)，家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)については，条例第17条から第21条に掲げる費用について，当該各条及び条例第7条の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し，当該各費用ごとのいずれか少ない額の合計額

(3)　前2号に掲げる金額のほか，手数料その他の旅行命令等の変更等に伴い支給する必要があるものとして旅行命令権者が認めた額

(1)　現に所持していた旅費額(交通手段を利用するための乗車券，乗船券，航空券等で当該旅行について購入したものを含む。次号において同じ。)の全部を喪失した場合には，その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には，前号に規定する額から喪失を免れた旅費額を差し引いた額

(1)　会議等(町長及び副町長が出席するものに限る。)において主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であるとき。

(2)　公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し，その結果から最も安価な宿泊施設を選択するとき。

(3)　前各号に掲げるもののほか，町長が必要と認めるとき。

(1)　職員の職務の区分がさかのぼって変更された場合においては，当該職員が既に行った旅行の旅費額の増減を行わない。

(2)　旅行者が公用の船車を利用し，又は公用の乗車券の交付を受けること等により交通機関を無料で利用した場合は，鉄道賃，船賃，航空賃その他の交通費は支給しない。

(3)　用務の性質，緩急の度合又は運賃割引等により条例第12条から第15条までの規定による旅費を支給する必要がないと認められる場合には，その必要としない部分の旅費を支給しない。

(4)　町以外の経費から旅費が支給される旅行にあっては，正規の旅費額のうち，町の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額は，支給しない。