○職員等の旅費支給規則
昭和59年9月3日
規則第11号
(趣旨)
第1条 この規則は，職員等の旅費に関する条例(昭和35年瀬戸内町条例第11号。以下「条例」という。)第26条の規定に基づき，職員等の旅費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(路程の計算)
第4条 旅費の計算上必要な路程の計算は，次の区分に従い，当該各号に掲げるものにより行うものとする。
(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程
(2) 水路 海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程
(3) 陸路 地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程
2 陸路と鉄道，水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には，前項の規定にかかわらず，その経由駅，経由港又は経由飛行場をも起点とすることができる。
(運賃等の算定)
第5条 鉄道賃，船賃及び航空賃並びに旅程の算定は，旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条第1項に規定する旅客会社編集による旅客運賃時刻表等によることができる。
(日額旅費)
第6条 職員が，条例第19条の5第1項第1号及び第3号に掲げる旅行をする場合には，別表第1に定める日額旅費を支給する。
2 職員が，条例第19条の5第1項第2号に掲げる旅行をする場合には，別表第2に定める日額旅費を支給する。
(1) 出発の日から用務地に到着した日まで及び用務終了後その地を出発した日から帰着の日までの旅費
(2) 用務地から他の用務のため一時他の地に旅行し，若しくは一時帰庁するとき，又は見学等のため一時他の地に旅行する場合の旅費。ただし，帰着の日の日当を除く。
(旅費の概算払)
第8条 旅行日数2日以上の旅行については，概算払をすることができる。
2 前項の規定にかかわらず赴任のための旅行については，旅行日数1日の旅行についても概算払をすることができる。
(1) 職員の職務の区分がさかのぼって変更された場合においては，当該職員が既に行った旅行の旅費額の増減を行わない。
(2) 旅行者が公用の船車を利用し，又は公用の乗車券の交付を受けること等により交通機関を無料で利用した場合は，鉄道賃，船賃，航空賃，車賃は支給しない。
(3) 用務の性質，緩急の度合又は運賃割引等により所定の区分に応ずる旅客運賃又は急行料金を支給する必要がないと認められる場合には，その区分に応ずる旅客運賃又は急行料金を支給しない。
(4) 陸路旅行の場合において定期的に一般旅客営業を行っているバス，軌道等を利用して旅行を行うのが通常の経路であるときは，当該運賃の実費を車賃として支給することができる。
(5) 町以外の経費から旅費が支給される旅行にあっては，正規の旅費額のうち，町の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額は，支給しない。
(1) 条例第3条第2項第2号に規定する旅費 | 職員の死亡，その死亡地及び遺族であることを証明する書類 |
(2) 条例第3条第5項に規定する旅費 | 払いもどし手続を採ったにもかかわらず，払いもどしを受けることができなかったことを証明するに足る書類 |
(3) 条例第3条第6項に規定する旅費 | 交通機関の事故又は天災その他，町長が定める事情により旅費額を喪失したこと及び喪失額を証明する書類 |
(4) 条例第7条ただし書に規定する旅費 | 公務上の必要又は天災その他やむをえない事情を証明する書類 |
(5) 条例第15条に規定する旅費 | その支払を証明するに足る書類 |
(6) 条例第16条第1項ただし書に規定する旅費 | 公務上の必要又は天災その他やむをえない事情を証明する書類及びその支払を証明するに足る書類 |
(7) 条例第18条第2項に規定する宿泊料 | 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類 |
(8) 条例第19条の2第3項に規定する期間延長 | 期間延長許可書 |
職員の移転，扶養親族であること及びその移転を証明する書類 |
附則
この規則は，公布の日から施行し，昭和59年10月1日以後の旅行から適用する。
附則(昭和62年4月1日規則第6号)
(施行期日)
1 この規則は，公布の日から施行し，昭和62年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 第2条の規定による改正後の職員等の旅費支給規則(昭和59年瀬戸内町規則第11号)第5条の規定は，昭和62年4月1日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。
附則(昭和62年10月1日規則第11号)
この規則は，公布の日から施行し，昭和62年10月1日から適用する。
附則(平成10年8月25日規則第9号)
この規則は，平成10年9月1日から施行する。
附則(平成27年4月1日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成29年1月12日規則第1号)
この規則は，平成29年1月12日から施行する。
附則(令和3年10月1日規則第28号)
この規則は，公布の日から施行する。
附則(令和6年3月5日規則第4号)
この規則は，公布の日から施行する。
別表第1
一般業務日額旅費表
宿泊を要する場合
区分 | 日額 | |
ア 公用の宿泊施設その他これに準ずる宿泊施設に宿泊する場合 | 円 | |
(ア) 宿泊料を徴収しない場合 | 2,200 | |
(イ) 宿泊料を徴収する場合 | 3,600 | |
イ 下宿その他これに準ずる宿泊施設に宿泊する場合 | (ア) 郡外宿泊施設 | 3,500 |
派遣先等から手当等が支払われる場合 | 2,500 | |
(イ) 郡内宿泊施設 | 3,000 | |
派遣先等から手当等が支払われる場合 | 2,000 | |
(ウ) 郡外宿泊施設(相互派遣等による本庁勤務に限る。) | 4,100 | |
ウ 旅館(旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項及び第3項に規定する旅館営業の用に供する宿泊施設。以下同じ。)に宿泊するとき。 | (ア) 15日未満 | 4,400 |
(イ) 15日以上30日未満 | 4,000 | |
(ウ) 30日以上 | 3,600 | |
別表第2
研修，講習等日額旅費表
宿泊を要する場合
区分 | 日額 | ||
ア 公用の宿泊施設その他これに準ずる宿泊施設に宿泊する場合 | (ア) 宿泊料を徴収しない場合 | a 研修等に伴う宿泊の用に供している施設がある場合 | 円 |
2,000 | |||
b 研修等に伴う宿泊の用に供している施設がない場合 | 2,000 | ||
(イ) 宿泊料を徴収する場合 | a 研修等に伴う宿泊の用に供している施設がある場合 | 3,500 | |
b 研修等に伴う宿泊の用に供している施設がない場合 | 3,500 | ||
イ 下宿その他これに準ずる宿泊施設に宿泊する場合 | 5,000 | ||
ウ 旅館に宿泊する場合 | (ア) 15日未満 | 5,500 | |
(イ) 15日以上30日未満 | 5,000 | ||
(ウ) 30日以上 | 4,500 | ||