2　町が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては，別に特別の定めがある場合を除くほか，この条例の定めるところによる。

2　職員，その配偶者若しくは子又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において，地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる理由又はこれらに準ずる理由により退職等となった場合には，前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が，町の機関の依頼又は要求に応じ，公務の遂行を補助するため，証人，鑑定人，参考人，通訳等として旅行した場合には，その者に対し，旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか，法令に特別の定めがある場合その他町費支弁して旅行させる必要がある場合には，旅費を支給する。

6　第1項，第2項及び前2項の規定による旅費の支給を受けることができる者が，次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。同条同項及び第5条において同じ。)又は死亡した場合その他政令で定める場合には，当該旅行のために既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中天災その他やむを得ない事情により概算払を受けることができた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項，第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において，町が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは，これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて，当該旅行役務提供者に対し，当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話及び郵便等の通信による連絡手段によっては，公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で，前項の規定に該当する場合には，自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，その変更をすることができる。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後，できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が，前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払にかかる旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後1週間以内に旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は，前項の規定による精算の結果，過払金があった場合には，過払金の返納の告知の翌日から起算して，1週間以内に当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級の運賃の額とする。ただし，用務の都合により特に必要が認められる場合にはこの限りでない。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級の運賃の額とする。ただし，用務の都合により特に必要が認められる場合にはこの限りでない。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，運賃の等級が区分された航空機により移動するときは最下級の運賃の額とする。ただし，用務の都合により特に必要が認められる場合にはこの限りでない。

2　前項第3号に規定する移動に直接要する費用のうち，旅行者が旅行命令権者の承認を受けて自家用自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車又は同条第3項に規定する原動機付自転車。次項及び第19条第1項において同じ。)により旅行する場合の移動に直接要する費用は，次項により計算した路程に，1キロメートルにつき25円を乗じて得た額とする。

3　前項の路程は，当該旅行につき自家用自動車により旅行した全路程を通算して計算することとし，通算した路程に1キロメートル未満の端数が生じたときは，これを切り捨てる。

2　宿泊手当の額は，次条又は第18条により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは，前項の規定にかかわらず，当該各号に掲げる額とする。

3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は，第1項のとおりとする。ただし，鉄道賃，船賃，航空賃又はその他の交通費に食費に相当するものが含まれる場合は，同項で定める額の3分の1の額とする。

4　旅行者が，旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合は，前3項の規定にかかわらず，当該自宅に宿泊する夜数分の宿泊手当は支給しない。

2　前項の規定にかかわらず，宿泊費は宿泊費基準額の範囲内において，8,500円を定額として支給することができる。

2　前項の算定に当たっては，この条例の規定により他の種目として支給を受ける費用その他支給が適当でない費用として町長が定めるものを除くものとする。

3　職員又は家族が町以外の者から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支給を受ける場合には，前2項の規定により算定した転居費の額から当該支給を受ける金額を差し引くこととする。

2　旅行命令権者は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第2条第3号に掲げる順序により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は，第21条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃，船賃，航空賃及びその他の交通費とする。この場合において，同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは，「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　宿泊費，包括宿泊費，転居費，着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は，第17条第1項，第18条，第19条，第20条及び第21条第1項各号並びに第7条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し，当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　旅行命令権者は，旅行者がこの条例又は旅費に関する他の条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には，町長が定める旅費を支給することができる。

2　旅行者が，この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には，支出命令者は，前項に規定する返納に代えて，その後においてその者に対し支出され，又は支給される給与又は旅費の額から，当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

1　この条例は，昭和35年7月1日から施行する。

2　瀬戸内町職員旅費支給条例(昭和31年瀬戸内町条例第23号)は廃止する。

3　この条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，昭和36年10月1日から適用する。

この条例は，昭和38年7月1日から施行する。

この条例は，昭和40年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和40年9月15日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和44年4月1日から適用する。

この条例は，昭和46年4月1日から施行する。

この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

この条例は，昭和50年4月1日から施行する。

この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定はこの条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定はこの条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，昭和56年4月1日から適用する。

この条例は，昭和59年10月1日から施行する。

この条例は，昭和60年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和62年4月1日から適用する。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

この条例は，平成3年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年1月1日から施行する。

(町が業務遂行のため依頼する職員以外の者に対し支給する旅費の特例条例の廃止)

2　町が業務遂行のため依頼する職員以外の者に対し支給する旅費の特例条例(昭和46年瀬戸内町条例第29号)は，廃止する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。