2　前項に定めるもののほか，情報公開制度及び個人情報保護制度に関する事項について，実施機関の諮問に応じ意見を述べ，又は実施機関に建議することができる。

2　委員は，学識経験者その他町民のうちから町長が委嘱する。

2　委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

3　委員は，在任中，政党その他の政治的団体の役員となり，又は積極的に政治運動をしてはならない。

2　会長は，会務を総理し，審査会を代表する。

3　会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは，あらかじめ会長が指名する委員が，その職務を代理する。

2　会議は，委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

2　諮問実施機関は，審査会から前項の規定による求めがあったときは，これを拒んではならない。

3　審査会は，必要があると認めるときは，諮問実施機関に対し，諮問に係る公文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し，審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか，審査会は，審査請求に係る事件に関し，審査請求人，参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること，適当と認める者にその知っている事実を陳述させ，又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合において，審査請求人又は参加人は，審査会の許可を得て，補佐人とともに出頭することができる。

2　審査会は，第8条第3項の規定による資料の提出又は法第106条第2項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法(平成26年法律第68号)第81条第3項において準用する同法第74条若しくは同項において準用する同法第76条の規定による主張書面若しくは資料の提出があったときは，これらの資料又は主張書面の写し(電磁的記録(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)にあっては，当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該資料を提出した審査請求人等(審査請求人，参加人(同法第13条第4項に規定する参加人をいう。)又は諮問庁をいう。以下同じ。)以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし，第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき，その他正当な理由があるときは，この限りでない。

3　審査会は，前項の規定による送付をしようとするときは，当該送付に係る資料を提出した諮問庁の意見を聴かなければならない。ただし，審査会が，その必要がないと認めるときは，この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に，瀬戸内町情報公開審査会にされた諮問で，この条例の施行の際，当該諮問に対する答申がされていないものは，審査会にされたものとみなし，当該諮問について瀬戸内町情報公開審査会がした調査審議の手続は審査会がしたものとみなす。

(瀬戸内町情報公開条例の一部改正)

3　瀬戸内町情報公開条例の一部を次のように改正する。

(報酬及び費用弁償等条例の一部改正)

4　報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和42年瀬戸内町条例第21号)の一部を次のように改正する。

(施行日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　実施機関の決定又は不作為についての不服申立てであって，この条例の施行前にされた実施機関の決定又はこの条例の施行前にされた請求に係る実施機関の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

この条例は，令和5年4月1日から施行する。