(目的)

第1条　この条例は，地方自治の本旨にのっとり，町民の知る権利を尊重し，町政運営の一層の透明性の向上を図るため，公文書の開示を請求する権利及び町の保有する情報の公開の総合的な推進に関して必要な事項を定め，もって町の有するその諸活動を説明する責務が全うされるようにするとともに，町民の積極的な町政への参加と町と町民との深い信頼関係を確立し，公正で開かれた町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは，町長，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，農業委員会，固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は，この条例の目的を達成するため，公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるように，この条例を解釈し，運用するとともに，個人の権利利益を守るため，個人に関する情報の保護について最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けたものは，それによって得た情報を，第三者の権利利益を侵害することのないよう適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　次に掲げる者は，この条例の定めるところにより，実施機関に対し，当該実施機関の保有する公文書の開示(第5号に掲げる者にあっては，その者の有する利害関係に係る公文書の開示に限る。)を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)は，次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出して行わなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第7条　実施機関は，開示請求のあった日から起算して30日以内に，公文書の全部若しくは一部を開示する旨の決定，公文書を開示しない旨の決定，第12条の規定により開示請求を拒否する旨の決定又は開示請求に係る公文書を保有していない旨の決定(以下「開示決定等」という。)をしなければならない。ただし，前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。

(開示の実施)

第8条　実施機関は，前条第1項の公文書の全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは，速やかに，開示請求者に対し，公文書の開示をしなければならない。

(公文書の開示義務)

第9条　実施機関は，開示請求があった場合は，開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第10条　実施機関は，開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合において，非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第11条　実施機関は，開示請求に係る公文書に非開示情報が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第12条　開示請求者に対し，当該開示請求に係わる公文書が存在しているか否かを答えるだけで，非開示情報を開示することとなるときは，実施機関は，当該公文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条　開示請求に係る公文書に町，国，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等，他の地方公共団体，地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは，実施機関は，開示決定等をするに当たって，当該情報に係る第三者に対し，開示請求に係る公文書の表示その他実施機関で定める事項を通知して，意見書を提出する機会を与えることができる。

(他の法令による開示の実施との調整等)

第14条　他の法令の規定により，何人にも開示請求に係る公文書が第2条第3項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては，当該期間に限る。)には，同項の規定にかかわらず，当該公文書については，当該同一の方法による開示は行わない。ただし，当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは，この限りでない。

(手数料)

第15条　公文書の開示を受ける者は，別表で定めるところにより，開示の実施に係わる手数料を前納しなければならない。

(審査会への諮問等)

第16条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求があったときは，当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，瀬戸内町情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第17条　前条の規定により諮問した実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は，次に掲げるものに対し，諮問をした旨を通知しなければならない。

(答申の尊重)

第18条　諮問実施機関は，第16条の規定による諮問に対する答申があったときは，その答申を尊重して，同条の審査請求についての決定又は裁決を行わなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続き)

第19条　第13条第3項の規定は，次の各号のいずれかに該当する裁決又は決定をする場合について準用する。

(公文書の管理)

第20条　実施機関は，この条例の適正かつ円滑な運営に資するため，公文書を適正に管理するものとする。

(開示請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第21条　実施機関は，開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求ができるよう，当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(施行の状況の公表)

第22条　町長は，実施機関に対し，この条例の施行の状況について報告をもとめることができる。

(出資団体等の情報公開)

第23条　町から出資，出捐等(以下「出資等」という。)を受けた団体(以下「出資団体等」という。)は，当該出資等の公共性にかんがみ，当該出資団体等の保有する情報の公開に努めるものとする。

(情報公開の総合的な推進)

第24条　実施機関は，この条例に基づく公文書の開示のほか，情報の提供その他の情報の公開に関する施策の充実を図り，町民に対する情報公開の総合的な推進に努めなければならない。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は，実施機関が定める。