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更新日：2026年1月28日
民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）
令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律が成立しました。
この法律は、父母の離婚後も子どもの利益を確保するため、子どもの養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関する民法等の規定を見直すものです。
親権については、協議離婚の際、父母の協議により父母双方（共同親権）または一方を親権者として指定することができるようになります。
施行期日
令和8年4月1日
主な改正
- 親の責務に関するルールの明確化
- 親権に関するルールの見直し
- 養育費の支払い確保に向けた見直し
- 安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し
- 財産分与に関するルールの見直し
- 養子縁組に関するルールの見直し
- その他の改正
詳しくは、法務省ホームページをご覧ください。（外部リンク）
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