(目的等)

第1条　この要綱は，地域経済活性化対策として，住宅のリフォーム工事等を行う者に対し，予算の範囲内において助成金を交付し，町民の居住環境の向上と住宅投資の波及効果による地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(助成金の交付対象者)

第2条　助成金の交付対象となる者(以下「対象者」という。)は，瀬戸内町地域活性化定住促進条例施行規則第5条第1項に該当する者で，居住する住宅の増改築やリフォーム(以下「リフォーム等工事」という。)を行う者とする。

(助成対象住宅)

第3条　助成金交付の対象となる住宅は，次に掲げる住宅とする。

(助成対象工事等)

第4条　助成金の交付対象となる工事(以下「対象工事」という。)は，次の各号に掲げるすべてを満たす工事とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は(以下「申請者」という。)は，工事着手前に，瀬戸内町住宅リフォーム等助成金交付申請書(別記第1号様式)(以下「申請書」という。)に，次に掲げる書類を添付し町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　町長は，瀬戸内町地域活性化定住促進条例第7条により交付を認めた時には，その旨を瀬戸内町リフォーム等助成金交付決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金交付申請の取り下げ)

第7条　申請者は，前条の規定による通知を受けた場合において，当該通知に係る助成金の交付決定の内容又は，これに付された条件に不服があるときは，当該通知を受理した日から10日以内に申請を取り下げることができる。

(事業完了実績報告書)

第8条　申請者は，対象工事が完了したとき(増改築の場合において，建築基準法第6条第1項の規定による確認済証の交付を受けたときは，同法第7条第4項及び同法第7条の2第2項の規定に基づく検査を受けた日，それ以外のリフォーム等工事にあっては，工事請負業者から対象工事の引渡を受けた日)は，瀬戸内町住宅リフォーム等完了実績報告書(別記第3号様式)に，次に掲げる書類を添付し町長に提出しなければならない。

(助成金額の確定)

第9条　町長は，申請者から前条に規定する完了実績報告書の提出を受けたときは，書類の審査及び必要に応じて現地調査等により，助成金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを確認し，適合すると認めたときは，瀬戸内町リフォーム等助成金交付額確定通知書(別記第4号様式)により交付すべき助成金の額を確定し，申請者に通知するものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第10条　助成金は施工業者へ支払うものとし，施工業者が助成金を請求しようとするときは，請求書(別記第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか，助成金交付に必要な事項は，町長が別に定める。