(適用範囲)

第1条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第3項の規定により施行する瀬戸内都市計画事業古仁屋地区土地区画整理事業における清算事務の取扱いについては，法，土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)及び瀬戸内都市計画事業古仁屋地区土地区画整理事業に関する条例(昭和46年瀬戸内町条例第37号。以下「条例」という。)に定めるもののほかこの規則の定めるところによる。

(清算金)

第2条　法第103条に規定する換地処分のあったときは，土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)第14条の規定による各筆各権利別清算金明細書に基づき，宅地の所有権又は宅地に存する所有権以外の権利を有する者ごとに各権利に対する清算金の集計又は相殺を行い，徴収又は交付すべき清算金額を決定する。

(清算金額の通知)

第3条　条例第21条の規定による徴収又は交付すべき清算金額が決定したときは，清算金等金額通知書(第1号様式)をもって関係権利者に通知する。

(分割徴収の通知)

第4条　分割して徴収する場合は，その回の納付金額及び納付期限を定め，清算金徴収台帳(第3号様式)に整理記帳し，清算金分割徴収金額決定通知書(第4号様式)により通知する。

(納額通知)

第5条　町長は清算金を徴収するため前条の通知をしたときは，納付期限の少なくとも30日前までに納付義務者に対し納入通知書(第5号様式)を発行する。

(分納額の計算)

第6条　分割の方法は元金均等式とし，第1回の納付金額は総額を分納回数で除して得た金額を下らない額，第2回以後の納付金額は毎回均等(元金を100円位にとどめる。)として得た金額にその回の利子を加えた金額とする。この場合，元金に端数が生じたときは第1回の納付金額に加えるものとする。

(繰上納付)

第7条　第4条の通知を受けた者が繰上納付を望む場合は，清算金繰上納付申請書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(督促)

第8条　清算金を納期限までに納付しない者があるときは，納期限の翌日から20日以内に督促状(第8号様式)を発する。

(分割交付金額及び交付期限の通知)

第9条　分割して交付する場合は，毎回の交付金額及び交付期限を定め，清算金交付台帳(第9号様式)に整理記帳し，清算金分割交付通知書(第10号様式)により通知する。

(交付金の通知及び請求)

第10条　町長は清算金を交付するため前条の通知をしたときは，交付期限の少なくとも30日前までに清算金交付通知書(第11号様式)をもって交付を受ける土地所有者及び所有権以外の権利者に通知する。

(分割交付額及び利子)

第11条　分割の方法は元金均等式とし，第1回の交付金額は，総額を分割交付回数で除して得た金額を下らない額，第2回以後の交付金額は毎回均等(元金を100円位にとどめる。)として得た金額に，その回の利子を加えた金額とする。この場合，元金に端数が生じたときは第1回の交付金額に加えるものとする。

(繰上交付の利子)

第12条　分割交付の未交付金額を繰上交付するときの利子の計算は第7条第2項の規定を準用する。

第13条　法第112条の規定による清算金の供託は清算金供託台帳(第13号様式)に整理記帳し，供託する。ただし，第10条第1項の通知を受けとった抵当権者，質権者，先取特権者からの申出及び交付金供託不要の申出書(第14号様式)の提出があったときには，この限りでない。

(変更届出事項)

第14条　土地に関し変更のあった場合の届出は，土地所有権の譲渡，住所変更等についての届出書(第15号様式)による。

(準用規定)

第15条　この規則で定めるもののほか，清算金の出納等の事務については，瀬戸内町財務規則(昭和41年瀬戸内町規則第10号)の規定を準用する。