(趣旨)

第1条　この規則は，法令その他別に定めるもののほか，町の財務に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(予算の編成方針)

第3条　町長は毎年度予算の編成方針を定め，前年度の12月15日までに課等の長に通知するものとする。

(予算見積書の提出)

第4条　課等の長は，前条の規定による予算の編成方針に基づきその所掌事務に係る予算見積書(第1号様式)を作成し，前年度の1月10日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の作成及び決定)

第5条　総務課長は，前条の規定により提出された予算見積書の内容を検討し，必要な調整を行い予算を作成し，町長の決定を受けなければならない。

(予算の議会提出)

第6条　町長は前条の決定に基づき，予算(第2号様式)を議会に提出するものとする。この場合においては次に掲げる書類を添付するものとする。

(補正予算)

第7条　課等の長は，予算の調製後に生じた理由により既定の予算に追加その他の変更の必要を生じた場合は補正予算見積書(第8号様式)を作成しなければならない。

(予算の通知)

第8条　町長は，予算が成立したときは，課等の長に対し，直ちにこれを通知するものとする。

(歳入歳出予算の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分，並びに目及び歳入予算の節の区分は町長が毎年度定める歳入歳出予算によるものとし，歳出予算に係る節の区分については，施行規則別記に定める歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

(歳入歳出予算の執行計画)

第10条　課等の長は，各4半期ごとに歳入歳出予算執行計画書(第9号様式)を作成し，その開始前に総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第11条　総務課長は，前条第2項及び第4項の決定に基づき，課等の長に対し，歳出予算配当通知書(第11号様式)によりその執行すべき歳出予算の配当を行うものとする。この場合において職員手当のうち時間外勤務手当及び需用費のうち食糧費は，細節を設けて配当するものとする。

(繰越明許費)

第12条　課等の長は法第213条の規定により歳出予算の経費の金額を繰り越すときは，毎年度3月31日までに明許繰越予定額調書(第12号様式)を作成し町長の承認を受けなければならない。

(事故繰越し)

第13条　課等の長は，法第220条第3項ただし書の規定により年度内に支出負担行為をなし，避け難い事故のため年度内に支出を終わらなかった経費の金額を繰り越す必要がある場合はその理由，金額等を事故繰越し予定額調書(第14号様式)により作成し，毎年度3月31日までに町長の承認を受けなければならない。

(継続費)

第14条　課等の長は，継続費の支出残額を継続期間中翌年度に繰り越して使用しようとするときは，毎年度3月31日までに継続費逓次繰越調書(第16号様式)を作成し，町長の承認を受けなければならない。

(歳出予算の流用)

第15条　課等の長は，法第220条第2項の規定に基づき歳出予算の各項の経費の金額を流用する場合は，予算流用伺書(別記第19号様式)を作成し町長の承認を受けなければならない。

(予備費の充用)

第16条　課等の長は，予見することのできなかった歳出予算外の支出又はやむを得ない歳出予算超過の支出に充てるため予備費の充用を必要とする場合は，予備費充用伺書(別記第20号様式)を作成し町長の承認を受けなければならない。

(会計管理者への送付)

第17条　町長は予算が成立したとき，歳出予算を配当したとき，翌年度への繰越明許費繰越計算書，事故繰越し計算書及び継続費逓次繰越計算書を調製したとき，歳出予算を流用したとき，並びに予備費を充用したときは，その写しを直ちに会計管理者へ送付するものとする。

(歳入歳出予算現計表)

第18条　総務課長は，歳入歳出予算現計表(第21号様式)により歳入歳出予算の現額を常に明らかにしておかなければならない。

(歳入の調定及び納入の通知)

第19条　収入命令者は，歳入を収入しようとするときは，調定決議書(第22号様式)により調定し，納入義務者に納入通知書兼領収書(別記第23号様式)により納入の通知をしなければならない。ただし，会計管理者等が直接収納できる収入金にあっては，直ちに調定兼収入伝票(第24号様式)により収納することができる。

(調定の更正又は取消し)

第20条　収入命令者は，法令の規定又は過誤納その他の理由により調定額を変更する必要を生じたときは，その変更額について調定し，又は調定を取り消すものとする。

(収入命令)

第21条　収入命令者は，令第154条第1項に規定する事項について，その適否を審査しなければならない。

(納入方法)

第22条　納入義務者は納入の通知を受けたときは，納入通知書兼領収書又は納入更正通知書に現金を添えて，納期限までに納入しなければならない。

(直接収納)

第23条　次に掲げる収入については，会計管理者等において直接収納することができる。

(委任出納員等の収納)

第24条　委任出納員等は収入金を収納しようとするときは，収入金領収書簿冊(第26号様式)を用いるものとする。

(収納整理)

第25条　会計管理者は，指定金融機関から瀬戸内町指定金融機関等事務取扱規程(平成17年瀬戸内町訓令第5号)第15条による収納済通知書及び総括日計収支報告書の送付を受けたときは，収入票(第29号)を作成するとともに，現金出納簿(第30号様式)及び収支日計表(第31号様式)に記載整理し，収入済通知書及び証拠書類を収入命令者に送付しなければならない。

(口座振替の方法による納付)

第25条の2　令第155条の規定によって歳入を納付しようとするときは，当該納入義務者は，指定金融機関等に対し，納入通知書に口座振替依頼書を添えて提出しなければならない。

(証券の取立て及び納付の委託)

第26条　納人が法第231条の2第5項の規定により，証券の取立て及び取り立てた金銭による納付の委託を行おうとするときは，証券の取立てに費用を要するものにあってはその費用の額に相当する金額を添え，納入通知書兼領収書とともに会計管理者等に提出しなければならない。

(私人への歳入の徴収又は収納の委託)

第27条　令第158条の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは，その旨を告示するとともに掲示その他の方法により公表しなければならない。委託をとり消したときも同様とする。

(歳入金の更正)

第28条　収入命令者は歳入金について，所属年度，会計区分又は科目に誤りを発見したときは，歳入科目更正伺書(第38号様式)及び歳出科目更正伺書(第39号様式)により会計管理者に通知しなければならない。

(誤納金又は過納金の還付)

第29条　収入命令者は，誤納又は過納となった収入金があるときは，過誤納金整理簿(第40号様式)により整理し，過誤納金支払伝票(第41号様式)により処理を行い，会計管理者に戻出を命令した上過誤納金還付通知書(第42号様式)により納入義務者に通知しなければならない。

(督促)

第30条　収入命令者は，納入通知書の指定する納期限に納入しないものがあるときは，滞納金整理簿(第43号様式)に整理し，町税の例により督促状を発しなければならない。

(滞納処分後の手続)

第31条　滞納処分が完了したときは，滞納処分金充当決議書(第44号様式)により充当の手続をとり充当通知書(第45号様式)により滞納者に通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第32条　収入命令者は，収入未済額で時効その他の理由により欠損処分しようとするときは欠損処分調書(第46号様式)に関係書類を付して町長の承認を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第33条　収入命令者は，出納閉鎖期限までの収入未済額について，出納閉鎖の翌日これを翌年度に繰り越して整理しなければならない。

(指定金融機関等)

第33条の2　指定金融機関等の名称，取扱事務の範囲は，別に定める。

(会計管理者の会計検査)

第33条の3　会計管理者は，指定金融機関等の公金の収納又は支払事務の検査を定期及び臨時に行うものとし，定期検査は毎年度2回9月末及び3月末を検査基準日とする。ただし，臨時検査は必要が生じたとき行うものとする。

(支出負担行為)

第34条　法第232条の3の規定による支出負担行為は，町長又は町長の権限の委任を受けた者(以下「支出負担行為担当者」という。)が配当を受けた予算の範囲内において行わなければならない。ただし町長が必要と認めるものについては，この限りでない。

(支出の請求)

第35条　正当な債権を有するものが支払を受けようとするときは，請求書(第48号様式又は同第54号様式)を支出命令者に提出しなければならない。

(支出命令)

第36条　支出命令者は，支出命令をしようとするときは，請求書又は支払額調書に基づき次の各号について精査し，支出伝票(第50号様式)により会計管理者に支出命令を発しなければならない。この場合において，支出命令者は経費の種類によって，資金前渡，概算払，前金払又は精算払のいずれによるかを決定し，請求書又は支払額調書に表示するものとする。

(月額報酬等の支出命令)

第36条の2　支出命令者は，月額報酬又は議会の議員に期末手当(以下「月額報酬等」という。)を支出命令しようとするときは，月額報酬支払内訳書又は議会議員期末手当支払内訳書(第50―3号様式)により月額報酬等を算出し，支出伝票に添付するものとする。

(支払いの方法)

第37条　会計管理者は，支出命令を適正と認めたときは，指定金融機関をして直接払又は送金払によって支払うものとする。

(隔地払)

第37条の2　会計管理者は，令第165条第1項の規定による隔地払の方法により支払いをしようとするときには，「隔地払」と記載した指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し，振込依頼書を添えて当該指定金融機関に交付するとともに，当該隔地の債権者に対して支払案内書を送付しなければならない。

(口座振替の方法による支出)

第37条の3　令第165条の2の規定により，町長が定める金融機関は，全国銀行国内為替制度に加盟する金融機関とする。

(自動口座振替による支払)

第37条の4　令第161条第1項第13号及び第14号に掲げる経費並びに第40条第1項第2号(別に定めるものに限る。)に掲げる経費の支払は，第40条の2第2項第2号及び第3号の規定により指名された職にある職員名義の当該経費の支出に係る専用の口座から別に定めるところにより自動口座振替により支払うことができる。

(資金前渡)

第38条　令第161条第1項第17号の規定により資金前渡をすることができる経費は次のとおりとする。

第38条の2　資金の前渡を受けようとするときは，資金前渡支出負担行為書によりその理由，期間，支払の場所，金額並びに前渡を受ける者(以下「資金前渡職員」という。)の職及び氏名について町長の決裁を受けなければならない。

(概算払)

第39条　令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は次のとおりとする。

(前金払及び中間前金払)

第40条　令第163条第8号の規定により前金払をすることができる経費は次のとおりとする。

(繰替払)

第41条　令第164条第1号の規定により繰替払をする町税の前納報奨金の債権者からの領収書は，収納済通知書の控によって領収書に代えることができる。

(部分払)

第42条　町長は，契約者から部分払の請求があったときは，財政上支障がなく適当と認めたときに限り契約代金の一部を支払うことができる。

(資金前渡等の整理)

第43条　支出命令者は，資金前渡，概算払又は前金払による支出を命令したときは，資金前渡整理簿(第54号様式)，概算払整理簿(第55号様式)，前金払整理簿(第56号様式)により，これを整理しなければならない。ただし，第39条の4に規定する自動口座振替による支払をするときは，別に定めるところによる。

(資金前渡等の精算)

第44条　資金前渡を受けた者は，支払義務発生後速やかに精算をなし，支払完了後5日以内に精算書(第57号様式)に証拠書類を添えて支出命令者に提出しなければならない。

(支出事務の委託)

第45条　支出命令者は，令第165条の3の規定に基づき私人に支出事務を委託しようとするときは，契約に基づき，資金を交付するものとする。この場合委託支払資金内訳書(第58号様式)を添えるものとする。

(誤払金等の返納手続)

第46条　支出命令者は，誤払又は過渡しとなった金額及び資金前渡払，概算払，前金払をした場合の精算残金を返納させるときは，過誤払金整理簿(第60号様式)に登記し返納者に対して返納通知書兼領収書(第61号様式)を送付するものとし，戻入命令書(第62号様式)により会計管理者に通知するものとする。

(歳出金の更正)

第47条　支出命令者は，歳出金の年度，科目，会計区分に誤りを発見したときは，歳出科目更正伺書により会計管理者に通知しなければならない。

(振替)

第47条の2　振替命令者は，次の各号に掲げる支出をしようとするときは，振替票により会計管理者等に通知しなければならない。

(公金振替)

第47条の3　会計管理者は，前条の通知を受けたときは，公金振替依頼書により指定金融機関に通知しなければならない。

(出納閉鎖期日における未払金の取扱い)

第48条　会計管理者は，支出命令を受けた支払金で出納閉鎖期日までに支払未済のものがあるときは，当該未払金に係る支払関係書類を支出命令者に返付しなければならない。

(繰上充用)

第49条　町長は，令第166条の2の規定により繰上充用を必要とするときは，繰上充用通知書(第63号様式)により会計管理者に対して翌年度の歳入金から所要額を当該年度の歳計金として支出するよう命令を発するものとする。

(決算の調整)

第50条　会計管理者は，出納閉鎖後速やかに歳入歳出決算書(第66号様式)を調製し，次に掲げる書類とあわせて長に提出しなければならない。

(事業実績等の報告)

第51条　課等の長は，その所管に属する事業実績その他必要な事項について，出納閉鎖後速やかに長へ報告しなければならない。

(現金の整理区分)

第52条　現金は，各会計ごとに次の各号に掲げる区分によって，整理しなければならない。

(歳計現金の繰替使用)

第53条　町の一般会計と特別会計の所属現金は，相互に一時繰り替えて使用することができる。

(現金の払込)

第54条　会計管理者等は，直接収納した現金は即日又は翌日中に収納通知書により指定金融機関に払い込まなければならない。ただし，交通不便その他特別の理由によりあらかじめ町長の承認を得たときは，収納額が2万円に達するまでは当該金額の当初の収納日から7日以内に払い込むことができる。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第55条　歳入歳出外現金は，次の各号に掲げる区分により，歳入歳出外現金出納簿に口座を設けて整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の収納及び還付)

第56条　歳入歳出外現金は，会計管理者が直接収納するものとする。ただし，町長が必要と認めるものについては，指定金融機関等をして収納させることができる。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第57条　歳入歳出外現金の出納及び保管については，前条に規定するもののほか第3章及び第4章の規定の例により行うものとする。

(公金の経理区分)

第58条　指定金融機関は，現金の収納又は支払いの事務を行う場合においては，各会計年度ごとに歳入金，歳出金，歳入歳出外現金，各基金及び第62条の規定による支払未済繰越金に区分して経理しなければならない。

(隔地払及び口座振替)

第59条　指定金融機関は，第39条の2の規定による隔地払の通知を受けたとき，又は第39条の3の規定による口座振替の通知を受けたときは，これらの通知に基づき直ちに送金又は口座振替をしなければならない。

(支払金の整理)

第60条　指定金融機関は，毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払いを終わらないものについて，当該出納閉鎖期日において調査し，これに相当する金額を支払未済繰越金として整理しなければならない。

(日報及び月報)

第61条　指定金融機関は，会計管理者の定めるところにより，毎日の収納又は支払いに係る現金及び預金の状況を会計管理者に報告しなければならない。

(報告義務等)

第62条　指定金融機関は，会計管理者から収支日計，小切手の支払い状況その他について，その取扱事務について報告を求められたときは，遅滞なく報告しなければならない。

第63条から第80条まで　削除

第81条から第94条まで　削除

(分類，区分及び表示)

第95条　物品は，備品，消耗品，生産物，原材料及び動物に分類するとともに重要物品と普通物品に区分し，これに従い整理しなければならない。

(受入れ)

第96条　契約担当者が購入した物品は，検査完了後直ちに物品購入調書(第70号様式)により会計管理者等に引き継がなければならない。

(出納命令)

第97条　物品は，出納命令がなければ出納することができない。

(交付)

第98条　物品出納命令者は，職員から物品の交付の請求があったときは，その適否を審査した上，会計管理者等に交付を命じなければならない。

(概算交付)

第99条　物品出納命令者は，必要があると認めるときは，常時使用する物品に限り，一定期間の所要数量の概算交付を命ずることができる。

(保管責任者)

第100条　供用物品の保管責任者は，次の者をもってあてる。

(返納)

第101条　物品の交付を受けた職員は，その交付に係る物品が不用又は使用不能となったときは，物品返納命令を受け，物品返納書(第73号様式)又は物品供用簿により会計管理者等に現品を返納しなければならない。

(保管転換)

第102条　会計管理者等は，その保管に係る物品を他の会計管理者等に保管転換しようとする場合は，保管転換命令を受け，保管転換調書(第74号様式)により通知しなければならない。

(有償整理)

第103条　第84条第2項の規定は，物品を異なる会計の所属に移し，又は異なる会計をして使用させるときに準用する。

(保管の原則)

第104条　物品は，町の施設において，良好な状態で常に供用又は処分をすることができるように保管しなければならない。ただし，町の施設をもってしては保管の適正を期することができない場合その他特別の理由がある場合は，町以外の施設に保管することを妨げない。

(保管状況の把握)

第105条　会計管理者等は，常に物品の整理に注意し，定期に少なくとも年2回関係帳簿と照合点検し，その状況を記録しなければならない。

(物品の貸付け)

第106条　物品は，貸付けを目的とするもの又は貸し付けても町の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸しつけることができない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品の指定)

第107条　令第170条の2第2号の規定により町長が指定する物品は，次に掲げるものとする。

(不用等の決定)

第108条　令第170条の4の規定により不用等の決定をしようとするときは，次の各号に掲げるものを基準としてするものとする。

(債権管理簿)

第109条　町長は，その管理に属する債権(法第240条第4項各号に掲げる債権その他別に定める債権を除く。)について債権管理簿(第77号様式)を調製し，常にその状況を明らかにしておくものとする。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第110条　令第171条の2第1号の規定による保証人に対する履行の請求は，債権の発生原因及び金額，主たる債務者の住所及び氏名又は名称，当該請求をする理由その他必要な事項を記載した書面を保証人に送付して行うものとする。

(履行期限の繰上げ)

第111条　令第171条の3の規定による履行期限の繰上通知は，債権の発生原因及び金額，履行期限を繰り上げる旨，繰上理由，新たな履行期限その他必要な事項を記載した履行期限繰上通知書を債務者に送付して行うものとする。

(担保の種類)

第112条　令第171条の4第2項の規定により，提供を要求する担保は，法令又は契約に別段の定めがない限り，次の各号に掲げるものとする。ただし，やむを得ない事情があるため，当該担保の提供ができないと認められる場合は，他の担保の提供を求めることがある。

(担保の保全)

第113条　町長は，債権について担保が提供されたときは，遅滞なく，担保権の設定について，登記，登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置を講ずるものとする。

(徴収停止の手続)

第114条　令第171条の5の規定による徴収の停止は，当該停止理由及び年月日，その他必要な事項を債権管理簿に記載することにより行うものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第115条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は，債権の発生原因及び金額，当該延長を必要とする理由，当該延長に伴う担保及び利息の取扱いその他必要な事項を記載した書面を債務者に提出させて行うものとする。

(免除の手続)

第116条　令第171条の7の規定による債権の免除は，債権の発生原因，金額及び免除を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面を債務者に提出させて行うものとする。ただし，当該書面を提出させることができない特別の事情がある場合は，この限りでない。

(会計管理者への通知)

第117条　第93条の規定は，債権に準用する。

(出納員の任命)

第118条　町長は，出納員及びその他の会計職員を任命するときは，出納員等任命簿(第51号様式)によるものとする。

(釣銭に充てるための歳計現金の保管)

第118条の2　会計管理者等は，納入義務者から現金を直接収納するに際し，必要な釣銭に充てるため，歳計現金のうちから必要と認められる額を別に定めるところにより出納員等に交付し，及び保管させることができる。

(出納時間)

第119条　出納時間は執務開始時刻から退庁時刻1時間前までとする。ただし，特に必要があるときはこの限りでない。

(印影届)

第120条　会計管理者等及び資金前渡職員は，使用する公印又は私印の印影を，あらかじめ印影届(第78号様式)により関係指定金融機関に届け出なければならない。

(債権者の印鑑)

第121条　債権者が契約書，請求書，領収書等に用いる印鑑は同一のものでなければならない。ただし，債権者が亡失その他の理由により改印したときは，印鑑変更届(第79号様式)により届け出なければならない。

(収支月計表)

第122条　会計管理者は毎月7日までに前月分の収支月計表(第80号様式)を作成し，長に提出しなければならない。

(歳入歳出外現金及び有価証券の整理区分)

第123条　歳入歳出外の現金及び有価証券は次の区分により歳入歳出外現金証券出納簿に口座を設け整理しなければならない。

(帳簿の記帳)

第124条　帳簿の記載文字中に誤記があるときは，朱線(朱書のときは黒線)2線を引いて訂正し，担当者が認印しなければならない。

(証拠書類)

第125条　会計管理者等は，納入通知書，請求書等又はこれらに添付された収入支出の内容を明らかにする書類等を証拠書類として保管しなければならない。

(契約保証金の取扱いの特例)

第126条　契約担当者は，契約の相手方から契約保証金の納入の申出があったときは，出納員等に通知しなければならない。

(その他)

第127条　この規則に定めるもののほか，財務に関し必要な書類・帳票の様式については別に定める。

(施行期日等)

第1条　この規則は，昭和53年1月1日から施行し，同日(以下「施行日」という。)以後に新たに締結される契約について適用する。

(瀬戸内町財務規則の一部改正に伴う経過措置)

第3条　施行日前に締結された契約については，前条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この規則は，昭和59年4月1日から施行する。

(経過規定)

第3条　この規則施行の際，この規則による改正前の旧規則の規定によって行われていた手続その他の行為は，この規則の該当規定によって行われたものとみなす。

(旧帳簿等の補正使用)

第4条　旧規則の規定による帳簿等の様式で町長が必要と認めたものについては，当分の間補正して使用することができる。