(趣旨)

第1条　この規則は，瀬戸内町町営住宅等設置及び管理に関する条例(平成9年瀬戸内町条例第26号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(単身入居者の住宅)

第2条　条例第5条第2項に規定する住宅は，居室数が3以下の住宅とする。

(入居申込書)

第3条　条例第7条第1項の規定により町営住宅に申込みをしようとする者(以下「申込者」という。)は，町営住宅入居申込書(第1号様式。以下「申込書」という。)を町長に提出しなければならない。

(入居決定通知)

第4条　条例第7条第2項に規定する入居決定通知書は，第2号様式による。

(入居者の選考委員会)

第5条　条例第8条に規定する入居者の選考については，瀬戸内町町営住宅入居者選考委員会設置条例(昭和34年瀬戸内町条例第32号。)による。

(請書)

第6条　条例第10条第1項第1号の請書(以下「請書」という。)は第3号様式による。

(入居手続期間延長承認申請)

第7条　条例第10条第2項の町長の承認を受けようとする者は，条例第7条第2項の規定による通知があった日から7日以内に町営住宅入居(手続)期間延長承認申請書(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(連帯保証人変更承認申請)

第8条　条例第11条の町長の承認を受けようとする者は，連帯保証人変更承認申請書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(同居承認申請等)

第9条　条例第12条の町長の承認を受けようとする者は，町営住宅同居承認申請書(第6号様式)に当該住宅の入居者と同居しようとする者との関係を証する書類及び当該同居しようとする者の所得額証明書，納税証明書を添えて，町長に提出しなければならない。

(世帯員異動届)

第10条　町営住宅の入居者は，その世帯員に次に掲げる異動があったときは，速やかに町営住宅世帯員異動届(第7号様式)に当該異動があった事を証する書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(入居承継承認申請)

第11条　条例第13条の町長の承認を受けようとする者は，町営住宅入居承継承認申請書(第8号様式)に承継の理由を証する書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(収入申告書)

第12条　条例第15条第1項の申告を行おうとする者は，収入申告書(第9号様式)に入居者，同居の親族その他当該入居者が扶養している親族の所得額証明書その他町長が定める書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(収入認定更正申出)

第13条　条例第15条第3項又は第26条第3項の規定により条例第15条第2項又は第26条第1項若しくは同条第2項の規定による認定に対し意見を述べようとする者は，当該認定があった日から起算して60日以内(災害その他やむを得ない理由があると町長が認める者にあっては，町長が別に指定する日まで)に，収入(収入超過者・高額所得者)認定更正申出書(第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(家賃等の減免又は徴収の猶予)

第14条　入居者は，条例第16条又は第18条第2項(条例第28条第3項，第30条第3項，又は第49条において準用する場合を含む。)の規定による家賃，敷金若しくは金銭の減免又は徴収の猶予を受けようとするときは，町営住宅家賃(敷金・金銭)減免(徴収猶予)申請書(第11号様式)にその申請の理由を証する書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(事故報告書)

第15条　入居者は，当該町営住宅又は共同施設に滅失又は損傷等の事故が発生したときは，臨機に必要な措置を取り，速やかに町営住宅事故報告書(第12号様式)を町長に提出しなければならない。

(不使用届)

第16条　条例第22条第4項の規定による届出をしようとする者は町営住宅不使用届(第13号様式)を町長に提出しなければならない。

(用途併用承認申請)

第17条　条例第24条ただし書の町長の承認を受けようとする者は，町営住宅用途併用承認申請書(第14号様式)を町長に提出しなければならない。

(模様替等の承認申請)

第18条　条例第25条第1項ただし書の町長の承認を受けようとする者は，町営住宅模様替(増築)承認申請書(第15号様式)に設計書を添えて，町長に提出しなければならない。

(明渡期限延長承認申請)

第19条　条例第29条第4項の申出をしようとする者は，町営住宅明渡期限延長承認申請書(第17号様式)に当該申出の理由となるべき事実を証する書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(返還届)

第20条　条例第37条第1項の規定による届出をしようとする者は，町営住宅返還届(第18号様式)を町長に提出しなければならない。

(社会福祉法人等の町営住宅使用許可申請)

第21条　条例第40条の規定による申請をしようとする者は，社会福祉法人等の町営住宅使用許可申請書(第19号様式)を町長に提出しなければならない。

(町営住宅管理人の設置)

第22条　住宅管理人は，町営住宅の1棟ごとに1人置くものとする。ただし，町長が必要と認める場合は，この限りでない。

(町営住宅管理人の職務)

第23条　町営住宅管理人は，次に掲げる職務を行うものとする。

(住宅管理人の報償の支給)

第24条　住宅管理人に対する報償は，年3回とし，前月分までを支給する。

(証明書)

第25条　条例第51条第3項の身分を証す証票は，第20号様式による。

(集会所の使用目的)

第26条　条例第2条に規定する共同施設のうち集会所(以下「集会所」という。)は，入居者相互の親睦と団地生活の向上を図り，福利厚生，文化教養等のための講習会その他諸行事を行うために使用することを目的とする。

(集会所の使用者)

第27条　集会所を使用することができる者は，次表の左欄各項に掲げる集会所に応じてそれぞれ右欄各項に定める者とする。

(使用許可)

第28条　集会所を使用しようとするときは，集会所使用許可申請書(第21号様式)を町長に提出しその許可を受けなければならない。

(費用負担)

第29条　集会所のし尿，ごみ，汚物の処理に要する費用，水道料，電気ガス代その他集会所の使用に要する費用は，使用者の負担とする。

(使用者の責務)

第30条　使用者は，集会所の使用に当たっては必要な注意をはらい，正常な状態で維持しなければならない。

(使用の制限)

第31条　集会所の使用目的が次の各号のいずれかに該当するときは使用できないものとする。

(使用許可取消し)

第32条　次の各号のいずれかに該当するときは，町長は，その者の集会所の使用許可を取り消すことができる。

(駐車場使用許可の手続き)

第33条　駐車場管理協議会は，条例第54条により駐車場の使用許可を申請しようとするときは，瀬戸内町公有財産管理規則(昭和58年瀬戸内町規則第11号。)(以下「公有財産規則」という。)第18条により行政財産の使用許可申請を同規則第19条を準用し，町営住宅等駐車場使用許可申請書(第22号様式)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(駐車場管理協議会への加入・脱退)

第34条　駐車場を利用しようとする者は，駐車場管理協議会に対し加入する旨の書面に保証金を添え提出しなければならない。

(駐車場の使用条件)

第35条　条例第54条第2項の規則に定める条件については，公有財産規則第20条の規定を準用する。この場合において，「行政財産」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(駐車場の使用料)

第36条　条例第55条第1項の規定により町長の定める駐車場の使用料は，月額1,000円とする。

(雑則)

第37条　この規則に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，別に定める。