2　町の常勤の職員(以下「常勤職員」という。)が，月の中途において離職し，同一月内において，再び議会の議員の職についたとき，再就職した職に係る報酬は，再就職した日から日割計算により支給する。

3　議会の議員が，月の中途において離職し，同一月内において，再び常勤職員の職又は月額報酬を受けるべき委員会の委員，その他町の非常勤の職員の職についたとき離職した職に係る報酬は，再就職した日の前日までの日数に応じ日割計算により支給する。ただし，離職した職に係る報酬の額が再就職した職に係る報酬又は給料の額より高い場合は，離職した職に係る報酬を支給し，再就職の職に係る報酬又は給料は支給しない。

4　第1項ただし書，及び第2項，並びに前項本文の日割計算による報酬日額は，報酬月額をその月の現日数で除して得た額とする。

2　前項の期末手当の額は，期末手当基礎額に100分の175を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，在職期間には以前の在職期間及び常勤職員としての在職期間を通算するものとする。

3　前項の期末手当基礎額は，それぞれの基準日現在(退職し，又は死亡した議員にあっては，退職し，又は死亡した日現在)において議員が受けるべき報酬月額及びその報酬月額に100分の10を乗じて得た額の合計額とする。

4　第1項の期末手当は，職員の給与に関する条例(昭和35年瀬戸内町条例第3号)の適用を受ける職員の期末手当の支給日に支給する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，第2条別表第1の規定は，昭和42年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　廃止前の議会の議員報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年瀬戸内町条例第8号)の規定に基づいて昭和42年4月1日からこの条例施行の日までの間に議会の議員に支払われた給与は，この条例の規定による給与の内払いとみなす。

(条例廃止規定)

3　議会の議員報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年瀬戸内町条例第8号)は，廃止する。

4　昭和49年度に限り，第9条の規定による期末手当のほか一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する議員に対して町長が定める日に期末手当を支給する。

5　前項の規定による期末手当の額は，施行日において議員が受けるべき報酬月額に100分の30を乗じて得た額に昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて町長が定める割合を乗じて得た額とする。

6　前項に規定する在職期間の算定に関し，必要な事項は町長が定める。

(報酬の減額)

7　平成17年6月1日から平成20年12月9日の間，議会の議員報酬は，第2条の規定にかかわらず，別表第1に定める額に100分の97を(その額に1円未満の端数が生じたときは，これらを切り捨てる。)乗じて得た額とする。

この条例は，昭和44年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和44年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和44年4月1日から適用する。

(適用の特例)

2　この条例は，前項の規定にかかわらず既に支払われた昭和44年6月期の期末手当には，適用しない。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の条例の規定に基づいて，この条例の公布の日の前日までの間に支払われた給与はこの条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和44年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第9条の規定に基づいて，議員に支払われた昭和44年12月分の期末手当は，この条例による改正後の同条の規定による期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和45年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第9条の規定に基づいて，議員に支払われた昭和45年6月分の期末手当は，この条例による改正後の同条の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，別表第1の改正については昭和45年10月1日から，別表第2の改正については昭和46年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例による，改正前の条例の規定に基づいてこの条例の公布の日の前日までの間に支払われた給与は，この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和46年5月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の公布の日の前日までの間に支払われた給与は，この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，昭和48年4月1日から施行する。ただし，別表第1については昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて，この条例の公布の日の前日までの間に支払われた給与は，この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて，この条例の公布の日の前日までの間に支払われた給与は，この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和49年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の報酬及び費用弁償等に関する条例第9条の規定に基づいて昭和49年12月5日に議員に支払われた期末手当は，この条例による改正後の同条の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。ただし，別表第2については，昭和50年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて，この条例の公布の日の前日までの間に支払われた報酬は，この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和50年7月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて，この条例の公布の日の前日までの間に支払われた報酬は，この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和51年6月1日から適用する。ただし，別表第2については，昭和52年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて，この条例の公布の日の前日までの間に支払われた報酬は，この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和52年4月1日から適用する。ただし，別表第2については，昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の議会の議員の費用弁償等に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(報酬の内払)

3　この条例による改正前の条例の規定に基づいて，この条例の公布の日の前日までの間に支払われた報酬は，この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月に改正前の条例第9条の規定に基づき支給された議会の議員の期末手当の額が，改正後の条例第9条の規定に基づいてその者が同月支給されることとなる期末手当の額を超えることとなるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給される期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定により期末手当を支給された議会の議員に昭和54年3月に支給される期末手当の額は，改正後の条例第9条第2項の規定にかかわらず，同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を減じた額とする。

(報酬の内払)

4　議会の議員が改正前の条例の規定に基づいて，支給を受けた期末手当は，改正後の条例又は附則第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和53年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて，この条例の公布の日の前日までの間に支払われた報酬は，この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和54年4月1日から適用する。ただし，別表第2については，昭和55年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて，この条例の公布の日の前日までの間に支払われた報酬は，この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和55年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて，この条例の公布の日の前日までの間に支払われた報酬は，この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和56年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて，この条例の公布の日の前日までの間に支払われた報酬は，この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(期末手当に関する特別措置)

3　昭和56年6月又は12月及び昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第9条第2項の規定の適用については同項中「の報酬月額」とあるのは「における報酬月額につき改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1において定められた額」とする。

この条例は，公布の日から施行し，昭和57年12月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和58年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて，この条例の公布の日の前日までの間に支払われた報酬は，この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和59年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて，この条例の公布の日の前日までの間に支払われた報酬は，この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和60年7月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて，この条例の公布の日の前日までの間に支払われた報酬は，この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和61年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて，この条例の公布の日の前日までの間に支払われた報酬は，この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和62年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて，この条例の公布の日の前日までの間に支払われた報酬は，この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和63年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて，この条例の公布の日の前日までの間に支払われた報酬は，この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成元年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて，この条例の公布の日の前日までの間に支払われた報酬は，この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成2年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて，この条例の公布の日の前日までの間に支払われた報酬は，この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は，平成3年4月1日から施行する。

この条例は，平成3年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成3年4月1日から適用する。ただし，別表第1中の議会運営委員長の改正規定は，平成3年7月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は，改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成4年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は，この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　この条例の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第9条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が，改正後の条例第9条の規定に基づいてその者が同月支給されることとなる期末手当の額を超えることとなるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，改正後の条例第9条の規定にかかわらず，その差額を改正後の条例第9条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定により期末手当を支給された者に平成6年3月に支給される期末手当の額は，改正後の条例第9条の規定にかかわらず，改正後の条例第9条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を減じた額とする。

(報酬の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は，改正後の条例又は附則第2項の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　この条例の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第9条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が，改正後の条例第9条の規定に基づいてその者が同月支給されることとなる期末手当の額を超えることとなるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，改正後の条例第9条の規定にかかわらず，その差額を改正後の条例第9条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定により期末手当を支給された者に平成7年3月に支給される期末手当の額は，改正後の条例第9条の規定にかかわらず，改正後の条例第9条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成7年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は，この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成8年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は，この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，平成10年4月1日から施行する。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。

2　(前略)第7条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬費用弁償条例」という。)の規定は，平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

8　平成11年12月に(中略)第7条の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の報酬費用弁償条例」という。)第9条の規定に基づいて支給された(中略)議会の議員の期末手当の額が，(中略)改正後の報酬費用弁償条例第9条の規定にかかわらず，その差額を(中略)改正後の報酬費用弁償条例第9条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

9　前項の規定により期末手当を支給された者に平成12年3月に支給される期末手当の額は，(中略)改正後の報酬費用弁償条例第9条の規定にかかわらず(中略)改正後の報酬費用弁償条例第9条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を減じた額とする。

(給与の内払)

10　(前略)改正前の報酬費用弁償条例の規定に基づいて支給された給与は，(中略)改正後の報酬費用弁償条例又は附則第8項の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定，第2条の規定による改正後の町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の町長等給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬費用弁償条例」という。)の規定は，平成12年4月1日から適用する。

(町長その他の職の期末手当の額に係る特例)

4　平成12年12月に第2条の規定による改正前の町長等の給与等に関する条例(以下「改正前の町長等給与条例」という。)第2条，第3条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例(以下「改正前の教育長給与条例」という。)第2条又は第4条の規定による改正前の議会の議員の報酬費用弁償等に関する条例(以下「改正前の議員報酬費用弁償条例」という。)第9条の規定に基づいて支給された町長，助役，収入役，教育長又は議会の議員の期末手当の額が，改正後の町長等給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条又は改正後の議員報酬費用弁償条例第9条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えることとなるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，改正後の町長等給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条又は改正後の議員報酬費用弁償条例第9条の規定にかかわらず，その差額を改正後の町長等給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条又は改正後の議員報酬費用弁償条例第9条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

5　前項の規定により期末手当を支給された者に平成13年3月に支給される期末手当の額は，改正後の町長等給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条又は改正後の議員報酬費用弁償条例第9条の規定にかかわらず，改正後の町長等給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条又は改正後の議員報酬費用弁償条例第9条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を減じた額とする。

(給与の内払)

6　改正後の給与条例，改正後の町長等給与条例，改正後の教育長給与条例又は改正後の議員報酬費用弁償条例の規定を適用する場合においては，改正前の給与条例，改正前の町長等給与条例，改正前の教育長給与条例又は改正前の議員報酬費用弁償条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与条例，改正後の町長等給与条例，改正後の教育長給与条例若しくは改正後の議員報酬費用弁償条例又は附則第2項若しくは第4項の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定，第2条の規定による改正後の町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の町長等給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定，第4条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬費用弁償条例」という。)の規定，第5条の規定による改正後の瀬戸内町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定及び第6条の規定による改正後の技能，労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定並びに附則第2項の規定は，平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額に係る特例)

2　平成13年12月に第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)第17条，第2条の規定による改正前の町長等の給与等に関する条例(以下「改正前の町長等給与条例」という。)第2条，第3条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例(以下「改正前の教育長給与条例」という。)第2条又は第4条の規定による改正前の議会の議員の報酬費用弁償等に関する条例(以下「改正前の議員報酬費用弁償条例」という。)第9条の規定の規定に基づいて期末手当を支給された者の期末手当の額が，改正後の給与条例第17条，改正後の町長等給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条又は改正後の議員報酬費用弁償条例第9条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，改正後の給与条例第17条，改正後の町長等給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条又は改正後の議員報酬費用弁償条例第9条の規定にかかわらず，その差額を改正後の給与条例第17条，改正後の町長等給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条又は改正後の議員報酬費用弁償条例第9条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた者に平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は，改正後の給与条例第17条，改正後の町長等給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条又は改正後の議員報酬費用弁償条例第9条の規定にかかわらず，改正後の給与条例第17条，改正後の町長等給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条又は改正後の議員報酬費用弁償条例第9条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から同項に規定する差額に相当する額を減じた額とする。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例，改正後の町長等給与条例，改正後の教育長給与条例又は改正後の議員報酬費用弁償条例の規定を適用する場合においては，改正前の給与条例，改正前の町長等給与条例，改正前の教育長給与条例又は改正前の議員報酬費用弁償条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与条例，改正後の町長等給与条例，改正後の教育長給与条例若しくは改正後の議員報酬費用弁償条例又は附則第2項の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条並びに次項及び附則第3項の規定は，平成15年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条の規定は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，平成17年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し平成17年6月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成20年9月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は，公布の日から施行し，平成21年6月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の町長等給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は，平成27年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の町長等給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は，平成28年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の町長等給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は，平成29年12月1日から適用する。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和8年4月1日から施行する。