(趣旨)

第1条　この規則は，職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和32年瀬戸内町条例第25号。以下「分限に関する条例」という。)及び職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和32年瀬戸内町条例第21号。以下「懲戒に関する条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(医師の指定)

第2条　分限に関する条例第2条第1項の規定により指定する医師のうち，1名は必ず町嘱託医でなければならない。

(説明書の作成)

第3条　分限に関する条例第2条第2項に規定する説明書は，第2号様式により，作成するものとする。

(辞令の交付)

第4条　分限に関する条例第2条第2項に規定する処分は，すべて辞令を交付して，行わなければならない。

(説明書等の交付要領)

第5条　説明書，診断書の写し及び辞令は，町長又は町長の定める上級の公務員が，職員に対し直接に交付しなければならない。ただし，直接交付し難い事由がある場合は，内容証明郵便等確実な方法により職員に送達しなければならない。

(療養休暇又は病気休暇の承認を受けた職員の休職期間)

第6条　職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第3条第1項に規定する職員の休職の期間は，療養休暇又は病気休暇の期間の経過した日から2年を超えない期間内において，個々の場合について町長が定める。

(降給の手続等)

第7条　第2条から第5条までの規定は，降給の場合に準用する。

(減給の期間及び額，並びに停職の期間)

第8条　減給の期間及び額，並びに停職の期間は，懲戒に関する条例第4条及び同第5条第1項に規定する範囲内において個々の場合について町長が定める。

(懲戒の手続等)

第9条　第3条から第5条までの規定は，懲戒の場合に準用する。

(組織)

第10条　町長は職員の分限又は懲戒処分について審議の必要があると認めるときは，あらかじめ，副町長及び総務課長に分限又は懲戒処分に関する事項を諮問し協議するものとする。

(運営)

第11条　総務課長は，同課内の職員の処分に係る審議については，行うことができない。