水道検針期間　追加の見解（令和7年5月14日）

ご投稿の内容

「現在上水道と簡易水道には料金設定に差異があり、上水道は増制（使用によって単価が変化します）ですが場水道は定額制（単価は変わりません）と優遇されております。※これは主に山間部や、離島に存在する小規模水道に対する料金高騰対策として設定しているものです。」
水道課の課長は、私への回答の中でこう述べました。その中で、「簡易水道は定額制（単価は変わりません）と優遇されております。※これは主に山間部や、離島に存在する小規模水道に対する料金高騰対策として設定しているものです。」とあるのは、水道だけを見ればその通りですが、下水は簡易水道を利用する各家庭が自己負担で処理していますから、上下水道一体として見れば、各家庭は都市部よりも多く負担しています。
上下水道一体運営は人口の多い都市部でしか行えないわけですから、「簡易水道は定額制（単価は変わりません）と優遇されております」という榮課長の見解は、利用者から見ればありがたみはありません。
むしろ、自治体の補助金制度はあるものの、自費で浄化槽を設置し、なおかつ毎年浄化槽清掃費を支払って維持しなければならないことは、人々が地方に住むことに消極的になる要因のひとつではないでしょうか。
そして、シツコイようですが、検針期間はいちいち照会しなければわからないという瀬戸内町水道課の制度は、利用者には不便そのものです。
簡易水道の良さをご存知でしたら、教えて下さい。以上、宜しくお願いします。

町の回答

【回答】水道課

本町の水道行政につきまして、日頃よりご理解ご協力を賜りお礼申し上げます。

お問い合わせの件につきまして回答致します。

水道検針期間の明示につきましては、前回お答えしましたとおりでございます。
令和2年度、本島側の簡易水道事業13地区は上水道に経営統合され、料金も統一となっております。
これは、水道施設整備に対する補助制度の大幅な見直しと、簡水事業については他財源から特定の地域の水道料金を賄っているという実情によって、受益と負担の関係が不明確であり、適正化を図るべきとの国の方針に従ったものです。
これにより、統合後の上水道の水道料金で旧簡易水道の施設整備費や維持管理費を全て負担することになりましたが、統合された旧簡易水道事業によって上水道事業が圧迫され、経営状況が厳しくなっていることを受け、国は新たな補助制度を創出しました。しかし、それもいつまで対象となるかは分かりません。
本来すべての簡水事業が統合対象でしたが、「橋で繋がっていない島にある簡水事業についてはその存続を認める」という特例により、加計品麻島、請島、与路島に存在する簡水事業は、引き続き施設整備補助や交付税措置等、施設の更新、改良については国の支援を受けることができます。が、支援があるとしても十分ではなく、経費節減のためこれまで各集落の補助管理人25名を7名まで削減し、職員がその分を負担する等、コスト削減も行いながら現料金を維持してきております。
しかし、国の支援措置も限定的となってきており、昨今の社会情勢の変化や、物価の高騰により、今まで以上に上水、簡水ともに財源の確保が必要となっております。また、更新期のずれはあっても、いずれ全ての施設は更新や統合することになりますので、料金の適正化がまず必要であると考えております。

2か月検針・請求につきましては様々な意見があることから、本町の特性に沿った手段を検討するためにも本町にて実証を行っております。

今後とも何卒ご理解、ご協力を御願い申し上げます。