(趣旨)

第1条　コロナ過における原油価格及び物価高騰等による給食費等の負担軽減を図るため，一定の要件を満たす保育所等に対し必要な費用を交付するものとし，その交付については，瀬戸内町補助金等交付規則(昭和59年瀬戸内町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるほか，この要綱に定めるところによる。

(補助金の交付の対象者)

第2条　この要綱に基づき補助金の交付申請をすることができる者(以下「補助事業者」という。)は，原則として次の各号を全て満たす私立の保育園，地域型保育事業所の設置者とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第3条　補助事業の実施主体，補助基準額，補助率及び補助対象経費は，別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助事業者は，交付申請書兼請求書(別記第1号様式)により，補助金の交付申請を瀬戸内町(以下「町」という。)に提出するものとする。

(補助金の交付の条件)

第5条　補助金の交付の条件は，次に定めるとおりとする。

(補助金の交付決定等の通知)

第6条　町は，第4条に定める申請手続書類を受理した場合は審査を行い，適切と判断した場合は補助金の交付を決定し，補助事業者に対してその旨を交付決定及び交付確定通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(補助事業遂行)

第7条　補助事業者は，法令，条例等(以下「法令等」という。)の定め並びに補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件その他町の指示に従い，善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず，補助金の他の用途への使用をしてはならない。

(補助金の額の確定)

第8条　補助金額の額の確定は，第6条に規定する補助金の交付決定通知をもってこれに代えるものとする。

(補助金の交付)

第9条　この補助金は，前条に規定する補助金額の確定後，別記第1号様式により交付するものとする。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。