(趣旨)

第1条　町長は，新型コロナウイルス感染症により経営に大きな影響を受けた中小企業者及び組合(以下「中小企業者等」という。)が経営の安定化のために借り入れた資金について，当該資金に係る金利負担を軽減するため，瀬戸内町補助金等交付規則(昭和59年4月18日規則第4号)に定めるもののほか，この要綱に定めるところにより，予算の範囲内において瀬戸内町新型コロナウイルス関連緊急経営支援利子補助金を交付するものとする。

(利子補助対象資金)

第2条　利子補助の対象とする資金(以下，「補助対象資金」という。)は，新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に影響を受けた中小企業者等が，経営の安定化のために借入申込を行った下記の資金とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第3条　利子補助金の交付の対象経費は，前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間(以下「計算期間」という。)に金融機関に支払った補助対象資金に係る支払い利息(延滞利息を除く。)とし，補助率等については別表に定めるとおりとする。

(利子補助金の交付申請)

第4条　利子補助金の交付を受けようとする中小企業者等は，計算期間の翌年の2月10日までに新型コロナウイルス関連緊急経営支援利子補助金交付申請書(第1号様式。以下「補助金等交付申請書」という。)に，次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(利子補助金の交付決定及び確定通知)

第5条　町長は，前条の規定による申請があった場合は，新型コロナウイルス関連緊急経営支援利子補助金積算表(第4号様式)を作成して，その内容を審査し適当であると認めるときは，予算の範囲内において補助金の交付の決定及び交付すべき補助金の額を確定し，交付申請した者に対して新型コロナウイルス関連緊急経営支援利子補助金交付決定通知書(第5号様式)により通知するものとする。この場合において，利子補助金交付の目的を達成するために必要があると認めるときは，条件を付することができる。

(利子補助金の請求)

第6条　決定通知書の交付を受けた者が利子補助金の請求をしようとするときは，新型コロナウイルス関連緊急経営支援利子補助金交付請求書(第6号様式)に決定通知書の写しを添えて，2月10日までに町長に提出しなければならない。

(利子補助金の交付等)

第7条　町長は，前条の請求書を受理したときは，その内容を審査し，適当であると認めるときは，補助対象者に利子補助金を交付するものとする。

(利子補助金の取り消し・返還)

第8条　町長は，補助対象者が規則に定めるもののほか，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，利子補助金の交付決定を取り消し，又は既に交付した利子補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(台帳の備え付け)

第9条　町長は，補助対象者に係る利子補助額及び交付状況等を管理するため，新型コロナウイルス関連緊急経営支援利子補助金交付台帳(第7号様式)を備え付けるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項については町長が別に定めるものとする。