(趣旨)

第1条　町長は，奄美群島で生産された水産物の沖縄本島までの輸送費を支援する「瀬戸内町奄美群島水産物流通支援事業」(以下「水産物流通支援事業」という。)に要する経費に対し，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その交付については，この要綱に定めるもののほか，瀬戸内町補助金等交付規則(昭和59年4月18日規則第4号。以下「規則」という。)に定めるところによる。

(補助金の対象経費及び補助率)

第2条　水産物流通支援事業の補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助率は，別表のとおりとする。

(補助金の交付限度額)

第3条　町長は，予算の範囲内において，補助金を交付することができる。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は，瀬戸内町奄美群島水産物流通支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「補助金交付申請書」という。)を町長に対し，その定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第5条　町長は，補助金の交付の決定をする場合において，補助金の交付の目的を達成するために，次の条件を付するものとする。

(水産物流通支援事業の内容等の変更)

第6条　補助事業者は，補助金の交付決定通知(以下「決定通知」という。)を受けた事業内容について，別表に掲げる変更要件が生じたときは，瀬戸内町奄美群島水産物流通支援事業変更申請書(別記第4号様式。以下「変更申請書」という。)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(補助金の申請の取下げ)

第7条　決定通知を受けた補助事業者が，申請の取下げをすることのできる期間は，決定通知を受けた日から起算して20日を経過した日までとする。

(状況報告)

第8条　町長は，必要があると認めるときは，補助事業者に対し，水産物流通支援事業の遂行の状況について報告を求めることがある。

(実績報告)

第9条　補助事業者は，水産物流通支援事業が完了したときは，瀬戸内町奄美群島水産物流通支援事業実績報告書(別記第8号様式。以下「実績報告書」という。)を町長に提出しなければならない。

(加算金及び延滞金)

第10条　補助事業者は，規則第22条の規定による取消しに関し，補助金の返還を命ぜられたときは，その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ，当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については，既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(証拠書類の保管)

第11条　補助事業者は，補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え，かつ，当該収入及び支出に係る証拠書類を5年間(別に定めるものにあっては，別に定める期間)保管しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。