(趣旨)

第1条　この規則は，瀬戸内町会計年度任用職員の給与，旅費及び費用弁償に関する条例(令和元年瀬戸内町条例第15号。以下「条例」という。)の規定に基づき，会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は，条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は，その者の能力等を考慮し，その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は，前条の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし，当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは，当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は，職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち，その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して初任給規則別表第5修学年数調整表に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については，当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り，同表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第7条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち，経験年数を有する者の号給は，第4条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に，当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては，18月)で除した数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第8条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において，号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは，同条の規定にかかわらず，これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第9条　職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員については，第6条の規定は適用しない。

(給料及び報酬の調整額)

第10条　職員の給与の支給等に関する規則(平成3年瀬戸内町規則第16号。以下「支給規則」という。)第7条に定める規定は，フルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第11条　条例第19条第2項に規定する町長が規則で定める割合は，次の各号に掲げる勤務の区分に応じ，当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第12条　条例第20条に規定する町長が定める割合は，給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第13条　条例第10条の規程は，パートタイム会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第14条　条例第12条の規程は，パートタイム会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日給)

第15条　条例第13条の規程は，パートタイム会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第16条　条例第14条及び支給規則第63条の規程は，パートタイム会計年度任用職員について準用する。

(休暇時の報酬)

第17条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が，瀬戸内町会計年度任用職員の勤務時間，休暇等に関する規則(令和2年瀬戸内町規則第2号。以下「勤務時間規則」という。)第13条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは，当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(委任)

第18条　前条までの規定に定めるもののほか，会計年度任用職員の給与の支給に関し，この規則に定めのない事項については，常勤の職員との均衡を考慮して，町長が定める。