(目的)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき，法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与，旅費及び費用弁償に関する事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で給与とは，法第22条の2第1項第2号に規定する職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料並びに初任給調整手当，地域手当，通勤手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，夜間勤務手当，休日給，宿日直手当及び期末手当(以下「各種手当」という。)とし，同項第1号に規定する職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては報酬及び期末手当とする。

(給与等の口座振込み)

第3条　会計年度任用職員の給与，旅費及び費用弁償は，当該職員の申出により，その全部又は一部を口座振込みの方法により支払うことができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料表)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は，職員の給与に関する条例(昭和35年条例第3号。以下「給与条例」という。)第5条に掲げる行政職給料表，医療職給料表(一)，医療職給料表(二)，医療職給料表(三)，海事職給料表(二)及び技能，労務職員の給与に関する規則(昭和61年規則第5号)第2条に掲げる技能，労務職給料表とし，各給料表の適用範囲は，任命権者が別に定める。

(フルタイム会計年度任用職員の初任給の基準)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員を採用した場合におけるその職員の職務の級は，その職務と類似する職務に従事する給与条例第2条に規定する職員の属する職務の級に決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の支給等)

第6条　フルタイム会計年度任用職員の給与に関する次に掲げる事項については，給与条例第2条に規定する職員の例によるものとする。

(初任給調整手当)

第7条　給与条例第7条の3の規程は，フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(地域手当)

第8条　給与条例第10条の2の規程は，フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(通勤手当)

第9条　給与条例第11条の規程は，フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(特殊勤務手当)

第10条　給与条例第11条の3の規程は，フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第11条　給与条例第13条の規程は，フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(夜間勤務手当)

第12条　給与条例第14条の2の規程は，フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(休日給)

第13条　給与条例第14条の規程は，フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(宿日直手当)

第14条　給与条例第16条の規程は，フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(期末手当)

第15条　給与条例第17条の規程は，フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の旅費)

第16条　フルタイム会計年度任用職員の旅費については，給与条例第2条に規定する職員の例によるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の額)

第17条　新たに日額支給の報酬を受けるべきパートタイム会計年度任用職員を採用した場合におけるその職員の報酬の額は，基準月額を21で除して得た額にその職員の正規の勤務時間(職員勤務時間条例第21条の規定により任命権者が定めるパートタイム会計年度任用職員の正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を7時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給方法及び支給期日)

第18条　パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給方法及び支給期日は，報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和42年条例第21号。以下「報酬条例」という。)第1条に規定する非常勤職員の例によるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第19条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して，その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について，時間外勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第20条　パートタイム会計年度任用職員のうち，国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)における勤務について，給与条例第2条に規定する職員と同様の取扱いとする職を占める者で，祝日法による休日及び年末年始の休日において，正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたものには，正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して，勤務1時間につき，第23条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の125から100分の150までの範囲内で任命権者が定める割合を乗じて得た額を休日勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第21条　次の各号のいずれにも該当するパートタイム会計年度任用職員には，期末手当を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第22条　パートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは，職員勤務時間条例第21条の規定により任命権者が定める休暇等である場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き，その勤務しない1時間につき，次条各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める勤務1時間当たりの報酬の額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬の額)

第23条　パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬の額は，次の各号に掲げる報酬の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の費用弁償)

第24条　パートタイム会計年度任用職員の費用弁償については，報酬条例第1条に規定する非常勤職員の例によるものとする。

(その他支給に関し必要な事項)

第25条　この条例に定めるもののほか，会計年度任用職員の給与，旅費及び費用弁償の支給については，給与条例第2条に規定する職員又は報酬条例第1条に規定する非常勤職員の例によるものとする。