(趣旨)

第1条　この要綱は，瀬戸内町地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)の本町内での起業を支援し，本町への定住及び町の活性化を図ることを目的に，瀬戸内町補助金等交付規則(昭和59年4月18日規則第4号。以下「規則」という。)第4条の規定に基づき，地域おこし協力隊員起業支援補助金に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付の対象者)

第2条　補助金交付の対象者は，瀬戸内町地域おこし協力隊設置要綱に定める隊員で次の各号の全てに該当する者とする。ただし，設置要綱第5条第3項の規定により任用及び任用の更新を取り消された者は除く。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付要件は，次の各号の全てに該当することとする。また，1人について1回に限るものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし，1,000,000円を限度とする。ただし，補助金の額に，1,000円未満の端数がある場合はその額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，起業に要する経費であり，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者は，次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は，前条の交付申請書を受理したときは，その内容を審査し，また必要に応じて行う実地検査等により，補助金を交付することが適当であると認めた場合は，補助金の交付の決定を行うものとする。この場合において，町長は交付の目的を達成するため必要があるときは条件を付するものとし，その条件を交付決定通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(補助事業の変更)

第8条　前条の規定により通知を受けた者(以下「補助事業者等」という。)は，次の各号のいずれかに該当する場合には，遅延なく事業計画変更承認申請書(第4号様式)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，軽微な変更についてはこの限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者等は，補助事業が完了したときは，次に掲げる書類を補助事業の完了の日から起算して30日以内又は補助対象事業が完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　第7条の規定により補助事業者等が，補助金の交付を受けようとするときは，補助金交付請求書(第7号様式)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第11条　町長は，補助事業者等が，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において，当該取消しの部分に関し既に補助金等が交付されているときは，期限を定めて返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この要領に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。