2　議会は，議会が，議員，町長，町民等の交流と自由な討論の広場であるとの認識に立って，その実現のために，この条例に規定するもののほか，瀬戸内町議会会議規則(昭和62年規則第1号)の内容を継続的に見直すものとする。

3　議長は，瀬戸内町議会傍聴規則(昭和62年議会規則第2号)に定める傍聴に関し，傍聴者の求めに応じて議案の審議に用いる資料等を提供するなど，傍聴の意欲を高める議会運営に努める。

4　町民が分かりやすい言葉及び表現を用いた議会運営を行う。

2　議員は，町政の課題全般について，課題別及び地域別等の町民の多様な意見を的確に把握するとともに，自己の能力を高める不断の研鑽等によって，政策立案能力を高め，町民の負託に応えられるように活動するものとする。

3　議員は，個別的な事案の解決だけでなく，町民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。

2　議会は，本会議及び常任委員会並びに特別委員会を原則公開するものとする。

3　議会は，常任委員会，特別委員会等の運営に当たり，参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して，町民の専門的又は政策的識見を議会の討議に反映させるものとする。

4　議会は，町民からの請願及び陳情を政策提言と位置づけるとともに，その審議においては，必要に応じてこれらの提案者の意見を聴く機会を設けることができる。

5　議会は，町民等との意見交換の場を会期中又は閉会中を問わず多様に設け，町民が議会の活動に参加できるような措置を講じて，議会及び議員の政策能力を強化するとともに，政策提案の拡大を図るものとする。

6　議会は，重要な議案に対する各議員の態度を議会広報で公表する等，議員の活動に対して町民の評価が的確になされるよう情報の提供に努めるものとする。

2　議長から本会議及び常任委員会，特別委員会への出席を要請された町長等は，議員の質問に対して議長又は委員長の許可を得て，質問の論点整理のために反問することができる。

3　議員は，閉会中に緊急性の高い事案について，議長を経由して町長等に対し文書質問を行うことができる。この場合において，町長等に文書により回答を求めるものとする。

4　議会は，閉会中に町長等に対し，文書により質問を行い，文書による回答を求めることができる。

2　議会は，前項の政策等の提案を審議するに当たっては，立案，執行における論点，争点を明らかにするとともに，執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。

2　議会は，本会議，常任委員会，特別委員会等において，議員提出議案，町長提出議案，及び町民提案等に関して審議し結論を出す場合，議員相互間の自由討議により議論を尽くして合意形成に努めるとともに，町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。

3　議員は，前2項による議員相互間の自由討議を拡大するため，政策，条例，意見等の議案の提出を積極的に行うよう努めるものとする。

2　議会は，必要があると認めるときは，前項の議会改革推進のための会議に学識経験を有する者等を構成員に加えることができる。

2　議会は，法律により活動が制限されている常任委員会，特別委員会等の制約をこえて，町政の諸課題に柔軟に対処するため，町政全般にわたって，議員及び町民が自由に情報及び意見を交換する意見交換会を開催するものとする。

3　委員会審査に当たっては，資料等を積極的に公開しながら町民に対し，分かりやすい議論を行うよう努めなければならない。

4　委員会は，町民から要請に応じ，審査の経過等の説明を積極的に行うよう努めるものとする。

2　議会は，必要があると認めるときは，前項の調査機関に議員を構成員として加えることができる。

2　議会事務局は，議員の議会活動に必要とされる行政情報の提供に努めるものとする。

2　議会は，議員研修の充実強化に当たり，広く各分野の専門家，町民各層等との研修会を開催するものとする。

3　議会及び議員は，町政の課題を広い視点からとらえるため，他の自治体の事例等を調査研究するように努めるものとする。

4　議会は，議員研修の結果を議会及び議会広報誌並びに議会報告会等で町民に分かりやすく報告するものとする。

5　議会は，議員にこの条例の理念を浸透させるため，一般選挙を経た任期開始後速やかに，この条例の研修を行わなければならない。

2　議会は，情報技術の発達をふまえた多様な広報手段を活用することにより，多くの町民が議会と町政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

2　議会及び議員は，町内の状況を調査し，町民の意見及び要望を的確に把握するとともに，必要に応じ町長等に対し，議会として提言及び提案を行うものとする。

2　議員定数の改正に当たっては，行財政改革の視点だけでなく，町政の現状と課題，将来の予測と展望を十分に考慮するとともに，広く町民の意見を聴取するものとする。

3　議員定数の条例改正案は，地方自治法第74条第1項の規定による町民の直接請求があった場合を除き，改正理由の説明を付して必ず議員が提案するものとする。

2　議員報酬の改正に当たっては，行財政改革の視点だけではなく，町政の現状と課題，将来の予測と展望を十分に考慮するとともに，その報酬の額が議員の職務及び職責に相応しいものとなるよう町民及び議会としての意見が反映されるよう努めるものとする。

2　議会は，議会に関する憲法，法律，他の法令等の条項を遵守し，この条例に定める理念及び原則に基づいて運用しなければならない。

2　議会は，前項による検討の結果，制度の改善が必要な場合は，この条例の改正を含めて適切な措置を講じるものとする。

3　議会は，この条例を改正する場合には，全議員の賛同する改正案であっても，本会議において，改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。