(趣旨)

第1条　この要綱は，空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び瀬戸内町老朽危険空き屋等の適正管理に関する条例(平成26年瀬戸内町条例第4号。以下「条例」という。)の規定に基づき，適正に管理されず，防犯・防災上周囲に対して危険性の高い老朽危険空き屋等除去工事を行う者に対し，その工事に要する費用の一部を補助することにより，町民の生活環境の保全及び安心・安全なまちづくりの推進を図るため，瀬戸内町補助金等交付規則(昭和59年瀬戸内町規則第4号)に定めるもののほか，必要な事項をこの要綱に定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は，条例に規定するもののほか，次に定めるものとする。

(補助の交付対象者)

第3条　補助金の交付をうけることができる者(以下「補助対象者」という。)は，次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし，町長が特に認めた場合は，この限りではない。

(補助の対象者となる老朽危険空き屋等)

第4条　補助の対象者となる老朽危険空き屋等(以下「補助対象者老朽危険空き屋等」という。)は，木造又は非木造の建物又はその建物が所在する敷地で，別表第1の建物の不良度の測定基準による各評点の合計が100点以上であるものとする。

(補助金の交付対象となる除去工事)

第5条　補助の対象となる老朽危険空き屋等の除去工事(以下「補助対象工事」という。)は，次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助金額等)

第6条　補助金額は，除去工事に要する経費の2分の1以内の額とし，上限は次項及び第3項に定めるとおりとし，補助金の総額については，予算の範囲内とする。

(認定申請等)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は，あらかじめ第4条に規定する老朽危険空き屋等に係る要件について町長の認定を受けなければならない。

(交付申請)

第8条　前条の規定による認定を受けた者であって，補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は，老朽危険空き屋等除去促進事業補助金交付申請書(第3号様式)に，次に掲げる書類を添えて，除去工事の着手前に町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　町長は，前条の申請があったときは，速やかに内容を審査し，補助の可否を決定し，老朽危険空き屋等除去促進事業補助金交付決定(却下)通知書(第8号様式)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，補助対象工事が完了したときは，速やかに老朽危険空き屋等除去促進事業実績報告書(第9号様式)に，次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(交付額の確定等)

第11条　町長は，前条の実績報告を受けたときは，速やかに内容を審査し，交付すべき補助金の額を確定し，老朽危険空き屋等除去促進事業補助金確定通知書(第10号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第12条　補助事業者は，補助金の交付の請求をしょうとするときは，老朽危険空き屋等除去促進事業補助金交付請求書(第11号様式)に町長が必要と認める書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は，虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け，又は補助金の交付を受けた者に対し，その決定を取り消し，又は補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が定める。