(目的)

第1条　この要綱は、精神・行動の障害により療養のため長期間職場を離れている職員で職場復帰が可能と考えられる程度に回復した者が、職場復帰前に、元の職場などに一定期間継続して試験的に出勤すること(以下試し出勤という。)により、職場復帰に関する不安を緩和するなど、職場復帰を円滑に行うことを目的とする。

(対象職員)

第2条　「試し出勤」の対象職員は、次に掲げる職員で、任命権者が試し出勤を必要と認めた者(以下「対象職員」という。)とする。

(復職審査委員会の設置)

第3条　対象職員に対し、円滑な職場復帰を支援及び審査するため復職審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第4条　委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

(委員等)

第5条　委員会の委員は、次に掲げる職にあるものをもって充てる。

(実施時期)

第6条　「試し出勤」の実施時期は、病気休暇期間中又は病気休職期間中で、職場復職が可能と考えられる程度に回復した時期に行うこととする。

(実施場所)

第7条　「試し出勤」の実施場所は、原則として、当該職員の元の職場とする。ただし、元の職場に発症の要因(例：職務の質や量、上司や同僚との人間関係など)があると考えられる場合又は元の職場での「試し出勤」実施が困難な場合は、「試し出勤」先を元の職場と異なる職場に選定することができることとする。

(実施期間)

第8条　「試し出勤」の実施期間は、原則2週から3月程度以内とする。ただし、任命権者が必要と認める場合には病気休暇又は休職中の範囲内でこれを延長することができる。

(実施内容)

第9条　「試し出勤」の実施内容は、主治医等及び受け入れ先職場の管理監督者の意見も踏まえて決定することとする。「試し出勤」が、職場復帰前に職場復帰に向け、実務に関連した作業等(職務としては位置付けられず、あくまで資料の収集整理やコピー作業等の補助的な作業に限る。)を職場を利用して行うものであることに鑑み、急に多大な負荷がかかることがないよう、段階的に作業量や作業内容に配慮して作成する実施プログラムに沿って実施することとする。

(実施のための手続き)

第10条　「試し出勤」を希望する職員は、「試し出勤」承認申請書(第1号様式)及び瀬戸内町「試し出勤」のための診断書(第2号様式)を任命権者に提出しなければならない。

(実施中のフォロー)

第11条　受入先職場の所属長は，必要に応じて，プログラムの実施状況を任命権者に報告するものとする。

(給与)

第12条　「試し出勤」実施中の職員に対しては、病気休暇期間中又は病気休職期間中の職員に対して支給される給与等以外は、いかなる給与も支給しないこととする。

(公務災害又は通勤災害)

第13条　「試し出勤」実施中に発生した災害については、公務上の災害又は通勤による災害と認められる場合があり、「試し出勤」実施中に発生した災害の認定に当たっては、必要な資料を添えて、地方公務員災害補償基金鹿児島県支部に協議することとする。