○職員の勤務時間，休暇等に関する条例
平成7年3月31日
条例第9号
(目的)
第1条 この条例は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき，職員の勤務時間，休日及び休暇に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(1週間の勤務時間)
第2条 職員の勤務時間は，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間あたり38時間45分とする。
2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は，当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては，同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い，任命権者が定める。
3 地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項にの規定により採用された職員で同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は，第1項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で，任命権者が定める。
4 地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は，第1項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で，任命権者が定める。
5 任命権者は，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前4項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について，町長の承認を得て，別に定めることができる。
(週休日及び勤務時間の割り振り)
第3条 日曜日及び土曜日は，週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし，任命権者は，育児短時間勤務職員等については，必要に応じ，当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については，日曜日及び土曜日に加えて，月曜日から金曜日までの5日間において，週休日を設けることができる。
2 任命権者は，月曜日から金曜日までの5日間において，1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし，育児短時間勤務職員等については，1週間ごとの期間について，当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については，1週間ごとの期間について，1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
2 任命権者は，前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，規則の定めるところにより，4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)の週休日を設けなければならない。ただし，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては，当該育児短時間勤務等の内容)により，4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては，8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について，町長と協議して，規則の定めるところにより，4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては，4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には，この限りでない。
(休憩時間)
第6条 任命権者は，1日の勤務時間が，6時間を超える場合においては，少なくとも1時間の休憩時間を勤務時間の途中に置かなければならない。
3 任命権者は，次に掲げる場合には，規則の定めるところにより，休憩時間を一斉に与えないことその他の休憩時間の基準について別段の定めをすることができる。
(1) 職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要があるとき。
(2) 職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼし，又は能率を甚だしく阻害するとき。
(3) 職員からの申告を考慮して休憩時間を置くことが適当であるとき。
4 任命権者は，前条の規定にかかわらず，船舶に乗り組む職員の休憩時間について，町長の承認を得て，別に定めることができる。
2 任命権者は，公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には，正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。
(時間外勤務代休時間)
第9条の2 任命権者は，職員の給与に関する条例(昭和35年条例第3号)第13条第3項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して，規定の定めるところにより，当該時間外の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として，規定で定める期間内にある勤務日等(第12条第1項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振りされた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は，当該時間外勤務代休時間には，特に勤務することを命ぜられる場合を除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)
第10条 任命権者は，次に掲げる職員(職員の配偶者でその子の親であるものが，深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態としてその子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が，規則に定めるところにより，その子を養育するために請求した場合には，公務の正常な運営を妨げる場合を除き，深夜における勤務をさせてはならない。
(1) 小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって，当該職員が現に監護するもの，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち，当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条において同じ。)のある職員
(2) 小学校，義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子のある職員であって，規則で定めるもの
4 第1項及び前項の規定は，第17条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において，第1項中「次に掲げる職員(職員の配偶者でその子の親であるものが，深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態としてその子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)」とあるのは「要介護者のある職員」と，「その子を養育するため」とあるのは「当該要介護者を介護するため」と，「深夜に」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)に」と，前項中「前項各号に掲げる職員」とあるのは「要介護者のある職員」と，「その子を養育するため」とあるのは「当該要介護者を介護するため」と読み替えるものとする。
5 前4項に規定するもののほか，勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は，規則で定める。
(休日)
第11条 職員は，国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には，特に勤務することを命ぜられる者を除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても，同様とする。
2 前項の規定により代休日を指定された職員は，勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において，当該代休日には，特に勤務することを命ぜられるときを除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
(休暇の種類)
第13条 職員の休暇は，年次有給休暇，病気休暇，特別休暇，介護休暇，介護時間，出生サポート休暇及び組合休暇とする。
(3) 当該年の前年において地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)の適用を受ける職員，特別職に属する地方公務員，瀬戸内町以外の地方公共団体の職員，国家公務員又は地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社若しくは地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社若しくは沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫その他その業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者(以下この号において「地方公営企業等労働関係法適用職員等」という。)であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったものその他規則で定める職員 地方公営企業等労働関係法適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し，20日に次項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数
(4) 船舶に乗り組む職員 規則で定める日数
2 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は，規則で定める日数を限度として，当該年の翌年に繰り越すことができる。
3 任命権者は，年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし，請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季にこれを与えることができる。
(病気休暇)
第15条 病気休暇は，職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
(特別休暇)
第16条 特別休暇は，選挙権の行使，結婚，出産，交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において，規則で定める特別休暇については，規則でその期間を定める。
(介護休暇)
第17条 介護休暇は，職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)，父母，子，配偶者の父母その他規則で定める者(第19条の3第1項において「配偶者等」という。)で負傷，疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため，町長が，規則の定めるところにより，職員の申出に基づき，要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに，3回を超えず，かつ，通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
2 介護休暇の期間は，指定期間内において必要と認められる期間とする。
3 介護休暇については，職員の給与に関する条例第7条の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，同条例第15条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。
(介護時間)
第17条の2 介護時間は，職員が要介護者の介護をするため，要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに，連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
2 介護時間の時間は，前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。
3 介護時間については，給与条例第16条の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，給与条例第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。
(出生サポート休暇)
第17条の3 出生サポート休暇は，規則に定める職員の不妊治療を受けるため及び妊娠に起因する症状により，勤務しないことが相当であることを認められる場合における休暇とする。
2 出生サポート休暇の期間は，1回の申請につき，連続する6月の期間内において必要と認められる期間とする。
3 第17条第3項の規定は，出生サポート休暇について準用する。
(組合休暇)
第18条 組合休暇は，職員が任命権者の許可を得て登録された職員団体の業務又は活動に従事する期間とする。
(病気休暇，特別休暇，介護休暇及び介護時間の承認)
第19条 病気休暇，特別休暇(規則で定めるものを除く。)介護休暇及び介護時間については，規則で定めるところにより，任命権者の承認を受けなければならない。
(妊娠，出産等についての申出をした職員等に対する意向確認等)
第19条の2 任命権者は，職員の育児休業等に関する条例第23条第1項の措置を講ずるに当たっては，同条の規定による申出をした職員(以下この項において「申出職員」という。)に対して，次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 申出職員の仕事と育児との両立に資する制度又は措置(次号において「出生時両立支援制度等」という。)その他の事項を知らせるための措置
(2) 出生時両立支援制度の請求，申告又は申出(以下「請求等」という。)に係る申出職員の意向を確認するための措置
(3) 職員の育児休業等に関する条例第23条の規定による申出に係る子の心身の状況又は育児に関する申出職員の家庭の状況に起因して当該子の出生の日以後に発生し，又は発生することが予想される職業生活と家庭生活との両立の支障となる事情の改善に資する事項に係る申出職員の意向を確認するための措置
2 任命権者は，3歳に満たない子を養育する職員(以下この項において「対象職員」という。)に対して，規則で定める期間内に，次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 対象職員の仕事と育児との両立に資する制度又は措置(次号において「育児期両立支援制度等」という。)その他の事項を知らせるための措置
(2) 育児期両立支援制度等の請求等に係る対象職員の意向を確認するための措置
(3) 対象職員の3歳に満たない子の心身の状況又は育児に関する対象職員の家庭の状況に起因して発生し，又は発生することが予想される職業生活と家庭生活との両立の支障となる事情の改善に資する事項に係る対象職員の意向を確認するための措置
(配偶者等が介護を必要とする状況に至った職員等に対する意向確認等)
第19条の3 任命権者は，職員が配偶者等が当該職員の介護を必要とする状況に至ったことを申し出たときは，当該職員に対して，仕事と介護との両立に資する制度又は措置(以下この条及び次条において「介護両立支援制度等」という。)その他の事項を知らせるとともに，介護両立支援制度等の請求等に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
2 任命権者は，職員に対して，当該職員が40歳に達した日の属する年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)において，前項に規定する事項を知らせなければならない。
(勤務環境の整備に関する措置)
第19条の4 任命権者は，介護両立支援制度等の請求等が円滑に行われるようにするため，次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 職員に対する介護両立支援制度等に係る研修の実施
(2) 介護両立支援制度等に関する相談体制の整備
(3) その他介護両立支援制度等に係る勤務環境の整備に関する措置
附則
(施行期日)
第1条 この条例は，平成7年4月1日から施行する。
(職員の勤務時間等に関する条例及び職員の休日及び休暇に関する条例の廃止)
第2条 次に掲げる条例は，廃止する。
(1) 職員の勤務時間等に関する条例(平成3年瀬戸内町条例第22号)
(2) 職員の休日及び休暇に関する条例(平成3年瀬戸内町条例第23号)
(経過措置)
第3条 この条例の施行前に，この条例の規定による廃止前の職員の勤務時間に関する条例(以下「旧条例」という。)第5条第2項及び第3項第2号の規定により，1週間の勤務時間が定められているものについては，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において職員の勤務時間，休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第3項及び第8条の規定により勤務時間が定められたものとみなす。
2 この条例の施行の際現に旧条例第5条第2項及び第3項第4号本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について旧条例第3条の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは，それぞれ新条例第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。
5 この条例の施行の際現に旧条例第7条の規定に基づき町長の許可を受けている正規の勤務時間以外の時間における断続的な勤務については，新条例第10条第1項の規定に基づき町長の許可を受けたものとみなす。
6 施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については，新条例第14条第1項の規定にかかわらず，職員の休日及び休暇に関する条例(平成3年瀬戸内町条例第23号。以下「旧休日条例」という。)第4条に規定する年次有給休暇の残日数とする。
7 この条例の施行の際現に旧休日条例第4条の規定に基づき職員が請求している年次有給休暇の時季については，新条例第14条第3項の規定に基づき請求したものとみなす。
8 この条例の施行の際現に旧休日条例第5条の規定に基づき任命権者又はその委任を受けた者の承認を受けている休暇については，新条例第19条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。
9 前各項に規定するもののほか，この条例の施行に伴い必要な経過措置は，規則で定める。
附則(平成10年3月18日条例第12号)
この条例は，平成10年4月1日から施行する。
附則(平成11年3月9日条例第7号)
この条例は，平成11年4月1日から施行する。
附則(平成13年3月13日条例第6号)
この条例は，平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月13日条例第1号)
(施行期日等)
第1条 この条例は，平成14年4月1日から施行する。
2 改正後の職員の勤務期間，休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第10条の2第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の請求に係る時間外勤務の制限について適用し，施行日前の請求に係る時間外勤務の制限については，なお，従前の例による。
(経過措置)
第2条 新条例第17条の規定は，改正前の職員の勤務期間，休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第19条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において，新条例第17条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは，「平成14年4月1日から，当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。
2 旧条例第19条の規定により介護休暇の承認を受け，施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については，新条例第17条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは，「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。
附則(平成16年3月10日条例第4号)
この条例は，平成16年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月9日条例第4号)
(施行期日)
1 この条例は，平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 職員の勤務時間，休暇等に関する条例第4条第1項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員の休憩時間及び休息時間については，当分の間，従前による。
附則(平成21年3月9日条例第5号)
(施行期日等)
第1条 この条例は，平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月9日条例第2号)
この条例は，平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年9月9日条例第11号)
(施行期日)
この条例は，公布の日から施行する。
附則(平成22年11月26日条例第16号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。
附則(平成28年3月3日条例第5号)
この条例は，平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年12月14日条例第26号)
この条例は，平成29年1月1日から施行する。
附則(令和元年9月3日条例第16号)
この条例は，公布の日から施行する。
附則(令和3年9月1日条例第17号)
この条例は，公布の日から施行する。
附則(令和4年12月6日条例第24号)
(施行期日)
第1条 この条例は，令和5年4月1日から施行する。
(職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第2条 暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)，第5条第1項から第4項まで，第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。)で地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは，この条例による改正後の職員の勤務時間，休暇等に関する条例(令和4年条例第24号。以下この条において「新条例」という。)第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして，新条例の規定を適用する。
附則(令和5年3月7日条例第2号)
この条例は，令和5年4月1日から施行する。ただし，出生サポート休暇に関する規定は，公布の日から施行する。
附則(令和6年3月5日条例第4号)
この条例は，公布の日から施行する。
附則(令和7年3月21日条例第8号)
(施行期日)
第1条 この条例は，令和7年4月1日から施行する。ただし次条の規定は公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務制限開始日とする改正後の職員の勤務時間，休暇等に関する条例第10条第2項の規定による請求(3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために行うものに限る。)を行おうとする職員は，施行日前においても，規則の定めるところにより，当該請求を行うことができる。
附則(令和7年6月19日条例第14号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は，令和7年10月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 任命権者は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても，この条例による改正後の職員の勤務時間，休暇等に関する条例第19条の2第2項の規定の例により，同項各号に掲げる措置を講ずることができる。この場合において，その講じられた措置は，施行日以後は，同項の規定により講じられたものとみなす。