○瀬戸内町法定外公共物管理条例
平成27年12月9日
条例第25号
(趣旨)
第1条 この条例は，法令，他の条例及び規則に定めるもののほか，法定外公共物の管理に関し，必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において「法定外公共物」とは，国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規程により国から譲与を受け，瀬戸内町が所有する次に掲げるものをいう。
(1) 道路法(昭和27年法律第180号)が適用されない道路
(2) 河川法(昭和39年法律第167号)が適用又は準用されない河川で公共の用に共される河川
(3) 湖沼，水路，溝きょ，ため池その他の流水，水面又は土地
(4) 前3号に付属する工作物，物件又は施設
(行為の禁止)
第3条 何人も法定外公共物に関し，次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 法定外公共物を破損し，又は汚損すること。
(2) 法定外公共物に土石，竹木，ごみ，汚物その他これらに類するものをたい積し，又は投棄すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか，法定外公共物の機能，構造等に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。
(占拠等の許可)
第4条 法定外公共物において，次に掲げる行為(以下「占用等」)という。)をしようとする者は，規則で定めるところによりあらかじめ申請し，町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも，同様とする。
(1) 敷地・施設を占用すること。
(2) 工作物を新築し，改築し，又は除却すること。
(3) 土地の掘削，盛土若しくは切土その他土地の形状を変更する行為又は竹木の植栽若しくはその伐採をすること。
(4) 土石，竹木その他これらに類するものを採取すること。
(5) 流水を占有すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか，法定外公共物の機能，構造等に支障を及ぼすおそれのある行為で規則を定めるものをすること。
2 町長は，法定外公共物の管理上必要があると認めるときは，前項の許可に条件を付することができる。
(許可の期間)
第5条 前条第1項の許可の期間は，5年以内とする。ただし、長期にわたり工作物を設置することが必要であると認められる場合にあっては，10年以内とすることができる。
2 前項の期間は，申請により更新することができる。
(注意義務)
第6条 第4条第1項の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)は，許可の期間中，その許可に係る法定外公共物について必要な注意を払い，法定外公共物の機能，構造等に支障が生じないようにしなければならない。
(標識の掲示)
第7条 占用者等は，第4条第1項の許可の期間中，規則で定める事項を記載した標識を占用等をする場所の見やすい位置に掲示しなければならない。ただし、掲示することが困難な場合又はその他の理由により掲示することが不適当であると町長が認める場合は，この限りでない。
(変更等の届出)
第8条 占用者等は，次の各号のいずれに該当するときは，規則で定めるところにより遅滞なく町長に届け出なければならない。
(1) 住所又は氏名(法人にあっては，主たる事務所の所在地又は名称。)を変更したとき。
(2) 法人である占用者等が代表者を変更したとき。
(3) 許可を受けた占用等を廃止したとき(許可期間の満了に伴う第5条第2項の規定による更新申請を行わないときを含む。)。
(4) 天災その他の不可抗力により許可を受けた行為の目的を達することができなくなったとき。
(5) 許可に係る法定外公共物に異状を認めたとき。
2 法人である占用者等が解散したときは，その清算人は，規則で定めるところにより遅滞なく町長にその旨を届け出なければならない。
(検査等)
第9条 占用者等が占用等のうち工事を要する行為をしようとするときは，規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。
2 前項の届出をした者が当該工事を完了したときは，規則で定めるところにより町長に届け出て，検査を受けなければならない。
2 前項の規定にかかわらず，法定外公共物の管理上支障がないと町長が認めるときは，法定外公共物を現状に回復する義務を免除することができる。
(権利の譲渡等の制限)
第11条 占用者等は，その許可に基づく権利を他人に譲渡し，若しくは転貸し，又は担保に供してはならない。ただし、規定の定めるところにより町長の承認を受けたときは，この限りでない。
2 前項の規定により地位を承継した者は，その承継の日から1月以内に規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。
(道路の占用料)
第13条 道路において第4条第1項第1号に掲げる行為に係る許可を受けた者は，道路占用料を納付しなければならない。
2 前項の道路占用料の額及びその算出方法は，瀬戸内町道路占用及び占用料徴収条例(平成24年瀬戸内町条例第6号)の例による。
(水路占用料)
第14条 水路について第4条第1項第1号に掲げる行為に係る許可を受けた者は，水路占用料を納付しなければならない。
2 前項の水路占用料の額及びその算出方法は，占用料等に関する条例の例による。
(土石等採取料)
第15条 第4条第1項第4号に掲げる行為に係る許可を受けた者は，土石等採取料を納付しなければならない。
2 前項の土石等採取料の額及びその算出方法は，占用料等に関する条例の例による。
(流水占用料)
第16条 第4条第1項第5号に掲げる行為に係る許可を受けた者は，流水占用料を納付しなければならない
2 前項の流水占用料の額及びその算出方法は，占用料等に関する条例の例による。
2 占用期間が2年以上にわたる場合は，毎年度末に清算納入させることができる。
3 町長は，前項の規定にかかわらず，占用料等を一括して納付させることが困難であると認めるときは，占用者等からの申請に基づき，分割して納付させることができる。
(減免)
第18条 町長は，次に各号のいずれかに該当する占用等について，占用料等の減額し，又は免除することができる。
(1) 地方財政法(昭和23年法律第109号)に規定する公営事業のためにする占用等
(2) 小規模な通路橋又は排水路等のためにする占用等
(3) 水管又はガス管の各戸引込管のためにする占用等
(4) 恒例による松飾，祝日，祭日又は縁日のために臨時に占用するとき
(5) 前各号に掲げる占用等のほか，町長が特別な理由があると認めた占用等
(占用料等の不還付)
第19条 占用者等が占用等を廃止し，又は中止した場合においても，既納の占用料等は，還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは，当該占用料等の全部又は一部を当該年度分に限り還付することができる。
(調査等)
第20条 町長は，法定外公共物の管理を適正に行うため調査又は測量を行う必要があると認めるときは，その職員に他人の占用する土地へ立ち入らせることができる。
2 前項の規定により他人の土地に立ち入ろうとする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者の請求があったときは，これを提示しなければならない。
(2) 第4条第1項の許可の条例に違反した場合
(3) 偽りその他不正な手段により許可又は承認を受けた場合
2 町長は，次の各号のいずれかに該当する場合には，占用者等に対し，許可又は承認を取り消し，若しくはその条例を変更し，又は行為の中止，施設，工作物等の改築，移転若しくは除却若しくは原状回復を命ずることができる。
(1) 法定外公共物に関する工事等のためやむを得ない理由が生じた場合
(2) 法定外公共物の構造又は利用に著しい支障が生じた場合
(3) 前2号に掲げる場合のほか，法定外公共物の維持管理上の必要が生じた場合
(禁止行為に係る原状回復)
第22条 第3条各号の規定に違反し，法定外公共物の管理上支障を来していると認めるときは，町長は，該当違反行為を行った者に対し，自己の費用で法定外公共物を原状回復するよう命ずることができる。
2 前項の規定にかかわらず，特別の事情があると町長が認めるときは，法定外公共物を原状に回復する義務を免除することができる。
(委任)
第23条 この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
(罰則)
第24条 次の各号のいずれかに該当する者は，5万円以下の過料に処する。
(1) 第3条各号に掲げる行為を行った者
(2) 第4条第1項の許可を受けないで占用等を行った者
(3) 第4条第1項の許可の条件に違反した者
(5) 正当な理由がなく第20条第1項の規定により職員が行う土地への立入りを拒否した者
(過料)
第25条 詐欺その他不正の行為により，占用料等の徴収を免れた者については，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処することができる。
附則
(施行期日)
第1条 この条例は，公布日から施行する。
(経過措置)
第2条 本町と国との間で国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定に基づく譲与契約を締結した日(以下「契約日」という。)の前日までに鹿児島県知事からその管理に属する国土交通大臣の所管に係る国有財産(契約日以後法定外公共物となるものに限る。以下「国有財産」という。)に係る工事施行承認を受けており，かつ，現に当該工事に係る工作物等を管理する者は，契約日以後引き続き第4条第1項の許可を受けた者とみなす。
(普通河川管理条例に基づく行為等の効力)
第3条 契約日前に普通河川管理条例(昭和27年鹿児島県条例69号)の規定に基づき鹿児島県知事からの工作物の築造，河川の敷地，水面若しくは流水の占用，竹木の植栽又は土石，砂れき，草木その他の生産物の採取の許可を受けており，かつ，当該許可の有効期間が契約日以後に残存する者については，契約日以後引き続き第4条第1項の許可を受けた者とみなす。