2　給料は，正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって，手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は，管理職手当，初任給調整手当，扶養手当，住居手当，通勤手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当，管理職員特別勤務手当，期末手当，勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は，職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類，給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は，法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については，次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　休日勤務手当は，休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して，当該勤務した全時間について支給する。

3　前2項の休日等とは，国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)の規定する休日(職員の勤務時間等に関する条例(平成3年瀬戸内町条例第22号及び職員の休日及び休暇に関する条例(平成3年瀬戸内町条例第23号。以下「勤務時間条例」という。)第4条の規定の例により毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)と定められている職員以外の職員にあっては，当該休日が週休日に当たるときは，職員の給与に関する条例第12条の規定の例により定める日。以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい，祝日法による休日を除く。)をいい，代休日を指定されて，当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては，当該休日に代わる代休日をいう。

2　前項の勤務は，第11条，第12条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　管理職員特別勤務手当は，第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が，臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により，週休日又は休日等において勤務する場合に支給する。

2　退職手当の支給を受ける範囲，退職手当の額及びその支給方法は，一般職の職員の退職手当に関する条例(昭和58年鹿児島県町村職員退職手当組合条例第2号)の定めるところによる。

2　職員が部分休業(当該職員がその3歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(勤務時間条例第17条の規定の例による介護休暇をいう。)，若しくは不妊治療休暇(勤務時間条例第17条の3の規定の例による不妊治療休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には，前項の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第5条，第6条，第8条及び第17条の規定は，地方公務員法第28条の4第1項，第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(育児休業給)

2　当分の間，第21条の規定にかかわらず，地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)附則第5条第2項に規定する職員には，育児休業をしている期間について，育児休業給を支給する。

(手当の種類に関する特例)

3　職員に育児休業が支給される間，第2条第3項中「及び退職手当」とあるのは，「，退職手当及び育児休業給」とする。

この条例は，昭和64年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成2年4月1日から施行する。

この条例は，平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の瀬戸内町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の瀬戸内町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

この条例は，平成8年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に対する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され，同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に対する手当の支給については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定，第2条の規定による改正後の町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の町長等給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定，第4条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬費用弁償条例」という。)の規定，第5条の規定による改正後の瀬戸内町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定及び第6条の規定による改正後の技能，労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定並びに附則第2項の規定は，平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額に係る特例)

2　平成13年12月に第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)第17条，第2条の規定による改正前の町長等の給与等に関する条例(以下「改正前の町長等給与条例」という。)第2条，第3条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例(以下「改正前の教育長給与条例」という。)第2条又は第4条の規定による改正前の議会の議員の報酬費用弁償等に関する条例(以下「改正前の議員報酬費用弁償条例」という。)第9条の規定に基づいて期末手当を支給された者の期末手当の額が，改正後の給与条例第17条，改正後の町長等給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条又は改正後の議員報酬費用弁償条例第9条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，改正後の給与条例第17条，改正後の町長等給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条又は改正後の議員報酬費用弁償条例第9条の規定にかかわらず，その差額を改正後の給与条例第17条，改正後の町長等給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条又は改正後の議員報酬費用弁償条例第9条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた者に平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は，改正後の給与条例第17条，改正後の町長等給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条又は改正後の議員報酬費用弁償条例第9条の規定にかかわらず，改正後の給与条例第17条，改正後の町長等給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条又は改正後の議員報酬費用弁償条例第9条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から同項に規定する差額に相当する額を減じた額とする。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例，改正後の町長等給与条例，改正後の教育長給与条例又は改正後の議員報酬費用弁償条例の規定を適用する場合においては，改正前の給与条例，改正前の町長等給与条例，改正前の教育長給与条例又は改正前の議員報酬費用弁償条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与条例，改正後の町長等給与条例，改正後の教育長給与条例若しくは改正後の議員報酬費用弁償条例又は附則第2項の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，(中略)第2条中瀬戸内町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条の改正規定は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第17条第2項第3号及び第20条の改正規定は平成16年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第17条第4項から第7項までの規定による退職手当の支給については，なお従前の例による。

3　前項の場合において，施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間におけるこの条例による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第17条の規定の適用については，同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)」による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と，同条第5項から第7項までの規定中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

4　前2項の規定にかかわらず，平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第17条第4項から第7項までの規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(同条例第17条第4項から第7項までの規定による退職手当を除く。)の額は，管理者が定めるところによる。

5　附則第2項及び第3項の規定にかかわらず，平成15年5月1日前に退職した職員が同日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は，雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第17条第7項に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし，これらの者のうち旧条例第17条第7項の規定により退職手当を受けることができるもの(管理者が指定する者に限る。)の退職手当の額は，管理者が定めるところによる。

6　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して，平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第17条第4項から第7項までの規定により支払われた退職手当は，附則第4項の規定による退職手当の内払とみなす。

7　この附則に規定するもののほか，この条例の施行に伴い必要な経過措置は，管理者が定める。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。