2　部落貸付林に分収林を設定しようとする場合は部落の承諾書を必要とする。

2　町長は前項の申請書を受けたときは審査の上，その受否を申請者に通知しなければならない。

3　前項の受理通知を受けたものは町長の指示した期日までに契約書の作成に応じなければならない。

4　契約書は第5号様式のとおりとする。

2　火災保険金を造林者が受取ったときは再造林の費用に充てるを原則とするが，再造林しないときは，その負担した保険料相当額を控除し，残りを分収割合により分収する。

2　造林地の地上権及び造林木に関し第三者から受ける賠償金，補償金その他これに類するものの請求は造林者がこれを行い，その請求に要した費用を控除し，残額を収益分収の割合により分収する。

2　貸付林より部分林へ転換した面積に対する貸付料の控除算定は翌年度より行う。

2　貸付契約書は第7号様式のとおりとする。

2　前項の立木売却届を受理した場合は現地調査を行い，第9号様式に基づく許可通知書を発行するものとする。

3　立木売却契約は部落貸付林の場合は町長と部落代表を当事者として行う。

4　第2項の通知書を受けたものは，直ちに立木を売却し町長の指定した期日までに立木売払明細書(第10号様式)を町長に提出しなければならない。

5　契約書は第11号様式により作成し各1通を保有するものとする。

2　前項の届出があった場合は，その日に契約は満了したものとみなす。

2　契約終了の際跡地検査に立会いを求められた借受人又は使用者は立会いを拒んではならない。

2　看守員は巡視地域を毎月4回以上巡視看守し，火災，盗伐，誤伐，侵墾，侵用，境界標の破損，森林害虫及び有害動物の予防駆除早期発見につとめるものとする。

3　看守員は毎月本第13号様式による巡視報告書を町長に提出するとともに巡視日誌を記帳しなければならない。

4　すべて報告は文書によるを原則とするも急を要する場合はこの限りでない。

2　資本回収期間(月数)は搬出期間(月数)の2分の1乃至3分の2を標準として実情に応じ適当に定むるものとする。

3　利率(月)は最寄市場における主要銀行の担保付手形貸出しの利率(月)を基準とし金融事情参酌の上定めるものとする。

4　企業利率は3分乃至1割の範囲内において樹種，数量，使用目的を考慮の上定めるものとする。

2　極印は条例第47条の規定に係る使用のほか次の各号の場合使用押印する。

3　極印は黒肉をもって押印する。ただし盗伐木の調査には朱肉とする。

4　極印は主管課長これを保管する。

5　極印は使用の都度交付を受け使用後は速に還付する。

6　極印を使用する場合には第14号様式による極印授受簿によりその使用及び授受の状況を明らかにしなければならない。

2　買受人が搬出期間満了前にその期間の延長を申請したときは町長はその事由を審査し真にやむを得ない事由があると認めたときは更にその必要と認められる期間の搬出延期を承認することができる。

2　前項完了通知を受けたときは買受人に立会いを求め速やかに跡地検査をするものとする。

3　跡地検査の立会いを求められた買受人又はその代理者は立会いを拒んではならない。

2　前項の場合には，譲渡人は譲受人と連帯してその責に任ずるものとする。

3　第1項の届出がないときは，その譲渡をもって町に対抗することはできない。

2　前項の施設はその使用を終り又は契約終了したときは買受人は町長の指示した期間内に収去し，土地を原状に復さなければならない。ただし契約で特別に定める外町長の承認を受けたときはこの限りでない。

3　前項の指定期間内に収去を終らない設備は町に帰属する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　瀬戸内町公有林野立木売買に関する処理規則(昭和32年8月27日瀬戸内町規則第6号)は，この規則施行の日から廃止する。