(目的)

第1条　この条例は町の所有に属する森林及び原野(以下「町有林野」という。)の管理について必要なことを定め町有林野の保続培養と生産力の増進を図り，もって町民の福祉と町経済の発展に資することを目的とする。

(境界検視)

第2条　町長は年1回町有林野の境界を検視しなければならない。

(境界標の設置)

第3条　町長は町有林野の境界標を設置しなければならない。

(境界の確定)

第4条　町長は町有林野の境界が明らかでないときは，隣接所有者に対し立会場所，立会の期日その他必要な事項を通知し，境界を確定するための協議を行うものとする。この場合町長は，隣接所有者以外のものに意見をのべさせることができる。

(境界の告示)

第5条　町長は境界が明らかでなかった町有林野の境界が決定した場合は，その旨を町掲示板に告示しなければならない。

(植伐)

第6条　町有林野の植伐は，第2章に定める経営案に従って行うものとする。

(管理区分)

第7条　町有林野はその管理経営上次の4種に区分する。

(経営案の編成及び検討)

第8条　町長は直営林について経営案を編成し5年ごとにこれを検討しなければならない。

(経営案編成の原則)

第9条　経営案は次に掲げる原則にしたがって編成しなければならない。

(経営案に定める事項)

第10条　経営案は，県知事の定めた森林計画及び公有林経営計画の作成と実施要領にもとづきこれを定める。

第11条　この条例で分収林というのは，町有林野を造林希望者に貸付し造林を行わしめその収益を町と分収するものをいう。

(分収林の設定)

第12条　町長は次の各号の一に該当するものと分収林設定の契約をすることができる。

(造林の申請)

第13条　分収林契約を締結しようとするものは申請書に位置図，実測図(又は見取図)及び造林計画書を添えて町長に提出しなければならない。

(分収林の存続期間)

第14条　分収林の存続期間は，一伐期とする。ただし40年を越えることはできない。

(契約事項)

第15条　分収林の契約には次の事項を定めなければならない。

(分収林の目的外の使用禁止)

第16条　造林者は分収林契約の目的以外の目的に分収林を使用してはならない。ただし分収林契約の目的をさまたげないと認めて町長が許可した場合はこの限りでない。

(施業経費)

第17条　分収林の施業及び保護に要する経費はすべて造林者の負担とする。

(植栽樹種)

第18条　植栽する樹種は，スギ，ヒノキ，リュウキュウマツ，イジュの4種とする。ただし町長の承認を得てこれ以外の樹種を植栽することができる。

(分収割合)

第19条　分収林の分収割合は1町9民乃至4町6民以内で土地の良否樹種，地利，その他を勘案して町長が定めるものとする。

(分収の方法)

第20条　分収の方法は，下記のうち造林者の希望で定める。

(分収林内の樹木の処分)

第21条　この条例にもとづいて植栽した樹木は，町と造林者の共有としその持分は契約に定めた分収歩合によるものとする。

(間伐木の処分)

第22条　分収林の間伐が必要であるときは，町長に届出で実地の検査を受けなければならない。

(森林の保存)

第23条　公益上必要な場合又は町で森林保護保存の必要があるときは町議会の議決を経て相当代価で造林者の分収する立木の全部又は一部を買受けることがある。この場合造林者はこれを拒むことはできない。

(造林者の義務)

第24条　造林者は次の事項を行わなければならない。

(分収林内の林産物の採取)

第25条　造林者は，分収林において次の林産物を採取することができる。

(造林者の届出事項)

第26条　造林者は，次の各号の一に該当するときは，直ちに町長に届出をしなければならない。

(分収林契約の解除)

第27条　町長は次の各号の一に該当する場合は分収林契約を解除することができる。この場合造林者は既存の立木の分収権を失うものとする。

(損害の賠償)

第28条　この条例にもとづいた処分で造林者が損害を蒙ることがあっても町は，損害賠償の責任は負はないものとする。

(経営委託林)

第29条　この条例で経営委託林というのは，町有林野を国又は県に経営を委託しその収益を町と分収するものをいう。

(官行造林，公団造林)

第30条　官行造林地は公有林野等官行造林法(大正9年法律第7号)により経営する。

(県行造林)

第31条　県行造林地は，公有林野，県行造林並びに大島郡災害救済備林造成，県条例により経営する。

(経営委託林の存続期間)

第32条　経営委託林の存続期間は，第14条を適用する。

(貸付林)

第33条　この条例で，貸付林というのは，直営林，分収林，経営委託林以外の町有林野をいう。

(貸付林の設定)

第34条　町長は次の各号の一に該当する場合は，議会の議決を経て町有林野を貸付又は使用させることができる。

第35条　貸付林を受けようとするものは，貸付願を町長に提出するものとする。

(貸付林の立木売却)

第36条　貸付林の全部又は一部の立木を売却しようとする場合は，立木売却届を少なくとも15日前までに提出しその指示を受けるものとする。

(分収林の転換)

第37条　貸付林の全部又は一部に人工造林を行った場合は，貸付林を取消し第2章第2節の規定を準用する。

(借受人等の義務)

第38条　貸付林にありては第24条第1項第1号から第4号の規定を準用する。

(貸付林内の林産物の採取)

第39条　借受人は，貸付林において次の林産物を採取することができる。

(貸付林の返還)

第40条　公用，公益上又は町の事業運営上必要な場合は，貸付林の一部又は全部の返還を求めることができる。

(看守人)

第41条　町長は町有林野の管理上必要があると認めるときは，看守人若干名を置く。

(禁止行為)

第42条　町有林野において町長の許可を得ずに次に掲げる行為をしてはならない。

(損害賠償の請求)

第43条　町長は町有林野に損害を与えたものに対しては，正当な損害賠償を請求しなければならない。

(被害の通知義務)

第44条　看守人は町有林野に火災，盗伐，誤伐，侵墾，侵用，その他の被害を発見したときは，直ちに町長に報告すると共に適宜の処置をしなければならない。

(伐採箇所の測量及び調査)

第45条　立木を皆伐しようとするときは，測量及び調査を行い次に掲げる書類を作成しなければならない。

(副産物の調査)

第46条　副産物の調査は慣行による。

(極印)

第47条　伐採しようとする立木には，伐採面より下部に極印を打記しなければならない。

(評価)

第48条　立木の評価は，原則として市場逆算法による。

(売却及び契約)

第49条　立木の売却及び契約の手続等については瀬戸内町財務規則(昭和41年瀬戸内町規則第10号)第6章の規定による。

(跡地検査)

第50条　契約者は産物の搬出を完了したときは，遅滞なくその旨を町長に通知しなければならない。

(その他)

第51条　この条例に定めるものの外，町長は細則を定め又は監督上必要な命令をなすことができる。