(目的)

第1条　この規則は，他の法令に特別の定があるもののほか教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の事務処理及び職員の服務に関し，必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の事務分担)

第2条　教育長は事務局の事務が能率的に処理できるよう，所属職員の事務分担を定めなければならない。

(事務の代決)

第3条　教育長が不在のときは，上席の職員がその事務を代決する。

(代決の範囲及び後閲)

第4条　重要又は異例に属する事務については，前条の規定による代決をすることができない。ただしあらかじめ処理の方針を指示されたもので特に急施を要するものについては，この限りでない。

(到着文書の処理)

第5条　事務局に到着した文書は，速やかに次の各号により処理しなければならない。

(文書の受付番号)

第6条　文書の受付番号は，各係ごとに文書受発簿により一連番号を付し毎年1月1日に更新するものとする。

(事件の処理)

第7条　事件の処理については伺書(第5号様式)を用いて起案し教育長の決裁を受けなければならない。ただし軽易な照会等に対する回答等については当該文書の余白に朱書で起案することができる。

(文書の発送手続)

第8条　発送を要する文書は浄書の上公印及び契印を押し文書受発簿に必要事項を記載し発送の手続を採るものとする。ただし軽易な文書については，文書発送簿に記載することを省略できる。

(文書の発送番号)

第9条　文書の発送番号は，文書受発簿により一連番号を付し毎年1月1日に更新するものとする。

(完結文書の処理及び未完結文書の保管)

第10条　完結文書は主務者において内容別に分類し，完結文書整理票(第8号様式)に記載の上表紙及び背表紙を付してとじ簿冊としなければならない。

(文書の公開の禁止)

第11条　文書は外部の者に公開してはならない。ただし教育長の許可を受けたときは，この限りでない。

(議案等の整理)

第12条　委員会の会議に提出する議案等は，議案等整理簿(第9号様式)に記載し会議録とともに編綴して整理するものとする。

(規則，規程等の整理)

第13条　規則及び規程等は，規則台帳(第10号様式)に記載して，整理するものとする。

(公文の種類と公文例)

第14条　公文の種類は次のとおりとする。

(帳簿の種類)

第15条　事務局で備えなければならない台帳，簿冊等(以下「帳簿」という。)はおおむね別表のとおりとする。

(帳簿の保存)

第16条　帳簿は，書庫(書棚)に収め，虫害，湿気及び火気に注意し，かつ非常事態に際し保全を要するものは書庫(書棚)の前面に「非常持出」と朱書し保存するものとする。

(帳簿の保存年限)

第17条　帳簿の保存年限は，別表のとおりとする。

(保存帳簿の持出し及び公開の制限)

第18条　保存帳簿は，庁外に持出し又は外部のものに公開してはならない。ただし教育長の許可を受けたときはこの限りでない。

(保存帳簿の廃棄)

第19条　保存期日が満了し又は保存の必要がなくなった帳簿は教育長の決裁を受けて廃棄するものとする。

(服務心得)

第20条　職員の執務時間，休日，休暇，忌引その他服務心得に関する事項については，本規定に定めるもののほか瀬戸内町職員の例による。

(行政日誌)

第21条　事務局の行事等は，行政日誌(第11号様式)に毎日記載し教育長の閲覧に供さなければならない。

(一身上の異動)

第22条　職員の本籍，住所，身分，氏名等に異動があったときは，直ちに教育長に届け出なければならない。

(事務引継ぎ)

第23条　職員は，退職又は転職の場合は，その担当事務について引継書を作成し，未完結の事項ある場合はその顛末を記して後任者に引き継がなければならない。

(その他必要な事項)

第24条　この規則に定めるもののほか事務の処理，帳簿の保存及び職員の服務に関し，必要な事項は教育長が定める。