2　町が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては，別に特別の定めがある場合を除くほか，この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には，市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては，特別区の存する全地域)をいう。ただし，「在勤地」という場合には，在勤公署から8キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において，地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる理由又はこれらに準ずる理由により退職等となった場合には，前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が，町の機関の依頼又は要求に応じ，公務の遂行を補助するため，証人，鑑定人，参考人，通訳等として旅行した場合には，その者に対し，旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び第4項の規定による旅費の支給を受けることが出来る者が，その出発前に第4条第3項の規定により旅行命令等を取消され又は死亡した場合において当該旅行のために既に支出した金額があるときは，当該金額のうちその者の損失となった金額で次に掲げるものを，旅費として支給することができる。

6　第1項，第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中交通機関の事故に因り概算払を受けることができた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で次に掲げる金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は，電信電話及び郵便等の通信による連絡手段によっては，公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で，前項の規定に該当する場合には，自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，これを変更することができる。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後，できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が，前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において，旅行命令等に従わないで，旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は，鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は，水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は，航空旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は，陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は，旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は，旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は，水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

9　移転料は赴任に伴う住所又は居所の移転について路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

11　扶養親族移転料は赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　特別の必要がある場合は，第1項に掲げる旅費に代え日額旅費を旅費として支給することができる。

2　概算払にかかる旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後1週間以内に旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は，前項の規定による精算の結果，過払金があった場合には，過払金の返納の告知の翌日から起算して，1週間以内に当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第3号に規定する急行料金は，次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

2　前項の船賃は，用務の都合により特に町長の承認を得て船舶を利用した場合に支払する。

2　前項の航空賃は，用務の都合により特に町長の承認を得て航空機を利用した場合に支払する。

2　車賃は，全路程を通算して計算する。ただし，第9条の規定により区分計算する場合には，その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。

2　宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り，支給する。

3　一般職員が，在勤庁より目的地が4キロメートル以内の地に旅行する場合には，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により，旅行命令権者の承認を得て宿泊するとき以外は，宿泊料は支給しない。

2　食卓料は，船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空費を要しないが食費を要する場合に限り，支給する。

2　前項第3号の場合において，扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは，同号の額は，扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は，公務上の必要又は天災その他やむをえない事情がある場合には，第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては，扶養親族移転料の額の計算については，その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして，前項の規定を適用する。

2　日額旅費の額，支給条件及び支給方法は規則で定める。ただしその額は，当該日額旅費の性質に応じ第6条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準をこえることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第2条第1項第3号に掲げる順序により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は，第19条の4第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃，船賃，航空賃，車賃及び食卓料とする。この場合において，同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは，「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

1　この条例は，昭和35年7月1日から施行する。

2　瀬戸内町職員旅費支給条例(昭和31年瀬戸内町条例第23号)は廃止する。

3　この条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，昭和36年10月1日から適用する。

この条例は，昭和38年7月1日から施行する。

この条例は，昭和40年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和40年9月15日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和44年4月1日から適用する。

この条例は，昭和46年4月1日から施行する。

この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

この条例は，昭和50年4月1日から施行する。

この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定はこの条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定はこの条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，昭和56年4月1日から適用する。

この条例は，昭和59年10月1日から施行する。

この条例は，昭和60年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和62年4月1日から適用する。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

この条例は，平成3年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年1月1日から施行する。

(町が業務遂行のため依頼する職員以外の者に対し支給する旅費の特例条例の廃止)

2　町が業務遂行のため依頼する職員以外の者に対し支給する旅費の特例条例(昭和46年瀬戸内町条例第29号)は，廃止する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。