2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は，規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員を昇格(職員の職務の級を給料表の上位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには，昇格させようとする職務の級に適すると認められる場合に限るものとし，規則の定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は，規則で定める日に，同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて，行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳を超える職員の第4項の規定による昇給は，同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に行うものとし，昇給させる場合の昇給の号給数は，勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　昇格及び昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

9　職員を一の職から給料表の適用を異にすることなく初任給の基準を異にする他の職に異動させる場合又は職員を一の職から給料表の適用を異にして他の職に異動させる場合における職員の当該異動後の号給又は給料月額は，規則の定めるところにより決定する。

10　昇格及び昇給の実施について必要な事項は，規則で定める。

11　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は，当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち，第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　新たに職員となったものには，その日(離職した職員が即日新たに職員となった場合は，その翌日)から給料を支給し，昇給，降給等により給料額に異動を生じたものには，その日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が離職したときは，その日まで給料を支給する。

4　職員が死亡したときは，その日まで給料を支給する。

5　第2項又は第3項の規定により給料を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その給料額は，その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は，調整前における給料月額の100分の25をこえてはならない。

2　前項の職に在職する職員のうち，同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，同項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲，初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は，扶養親族たる配偶者，父母等前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円，扶養親族たる父母等については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に当該機関にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか，扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては，その合計額)，第2項第2号に定める額及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額の合計額が15万円を超える職員の通勤手当の額は，前2の規定にかかわらず，当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき，15万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

4　通勤手当は，支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては，規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

5　通勤手当に支給される職員につき，離職その他の規則で定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

6　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては，1箇月)をいう。

7　前各項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改訂その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は，規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は，30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては，その額に，70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となったことに伴い，住居を移転し，父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には，前2項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか，単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　在宅勤務等手当の月額は，3,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか，在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が，正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず，勤務時間条例第5条の規定により，あらかじめ勤務時間条例第3条第2項若しくは第3項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられた職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して，勤務1時間につき，第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を越えた職員は，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合は，100分の175)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第9条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において，当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を越えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に変えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務代休時間手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については，同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

2　前項の宿日直勤務のうち常直的な宿日直勤務を命ぜられた職員にはその勤務に対して22,000円を超えない範囲内において町長が定める月額の宿日直手当を支給する。

3　前2項の勤務は，第13条，第14条及び第14条の2の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか，前条第1項の規定による規則で定める職にある者が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては，その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に定めるもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は，それぞれの基準日現在(退職し，若しくは失職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，若しくは失職し，又は死亡した日現在。)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては，給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　職員の職の設置に関する規則(昭和43年瀬戸内町規則第5号)第3条第2項に規定する役付吏員の職を占める職員のうち規則で定める職員については，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては，給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に役職の職制上の段階等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を越えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者が当該職員の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

4　前項の規定は，任命権者が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，規則で定める。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，任命権者が支給する勤勉手当の額の，当該職員に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は，それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては，給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第17条第5項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第5項中「前項」とあるのは「第18条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第17条の2中「前条第1項」とあるのは「第18条第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第18条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)と，「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。)以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　管理職手当の額は，月額51,900円とする。

3　第1項に規定する職にある職員には，時間外勤務手当，休日給及び夜間勤務手当は支給しない。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは，その休職の期間が満2年に達するまでは，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満1年に達するまでは，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，これに給料，扶養手当，地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には，他の条例に別段の定めがない限り，前4項に定める給与を除く外，他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が，当該各項に規定する期間内で第17条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し，若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し，又は死亡したときは，第17条第1項の規定により規則で定める日に，当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，規則で定める職員については，この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第17条の2及び第17条の3の規定を準用する。この場合において，第17条の2中「前条第1項」とあるのは，「第19条第6項」と読み替えるものとする。

2　退職手当の支給を受ける者の範囲，退職手当の額及びその支給方法は，別に条例で定める。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和35年4月1日から適用する。

2　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第4項において「特定日」という。)以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，第4条の規定により当該職員の属する職務の級及び第6条の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額とし，50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた金額とする。)とする。

3　前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

4　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって，当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第6項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第2項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額とし，50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた金額とする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(町長が別に定める職員を除く。)には，当分の間，特定日以後，附則第2項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか，基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

5　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは，「第4条の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

6　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第2項の規定の適用を受ける職員に限り，附則第4項に規定する職員を除く。)であって，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，町長が別に定めるところにより，前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

7　附則第4項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第2項の規定の適用を受ける職員であって，任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，町長が別に定めるところにより，前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，附則第2項の規定による給料月額，附則第4項の規定による給料その他附則第2項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は，町長が別に定める。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和35年6月15日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和35年12月15日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた期末手当は，改正後の条例の規定による，期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第5条の規定は昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいてすでに支払はれた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和36年4月1日より適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和35年10月1日の前日において改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の昭和35年10月1日における号給は，その者の昭和35年10月1日の前日に受ける号給を受けていた月数(町長の定める職員については当該月数に町長の定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。

3　昭和35年10月1日の前日においては改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の昭和35年10月1日における号給又は給料月額は町長が定める。

4　改正後の条例第6条第4項及び第6項の規定の適用については，附則第2項の規定により昭和35年10月1日における号給を決定される職員にあっては，同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を，附則第3項の規定により昭和35年10月1日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては，町長の定めるところにより算出した月数を，それぞれ附則第2項又は附則第3項の規定により決定される昭和35年10月1日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は町長が定める。

6　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準については，条例第2条に規定する職員の例による。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和36年10月1日より適用する。

(給料の切替え及び切替に伴う措置)

2　切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，改正前の条例の規定により新たに給料表の適用をうける職員となった者及びその属する職務の等級又はそのうける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及び当該号給又は給料月額をうけることとなる期間については，他の職員との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は町長が定める。

(給料の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払はれた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうちその者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし，その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうちその者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(規則で定める職員にあっては規則で定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは昭和38年1月1日，同年4月1日又は同年7月1日のうち切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし，その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額はその者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第6条第4項の規定の適用については，その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは，旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給を受ける職員の切替)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(旧号給を受けていた期間の例)

6　附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については，これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3ケ月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

7　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の規則で定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は規則で定める。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

8　切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の規則で定める暫定の給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなった日における号給についてはその者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において任命権者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第6条の特例)

9　切替日から昭和38年6月30日までの間は条例第6条第2項中「号給」とあるのは「号給又は職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例附則第3項に規定する給料月額若しくは附則第5項の規則で定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

10　附則第3項，附則第5項，附則第7項若しくは附則第8項又は前項の規定により読み替えられた条例第6条第2項の規定により，附則第3項の規定による給料月額若しくは附則第5項の規則で定める暫定の給料月額又はこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における条例第6条第5項の規定の適用については規則で定める。

(勤勉手当の額の特例)

11　昭和37年12月15日において改正前の条例の規定に基づいて支払はれた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の条例の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額をこえるときは，改正後の条例の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額はその差額を改正後の条例の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。

(旧号給等の基礎)

12　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(給与の内払)

14　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし，改正前の条例の規定に基づいて支払はれた勤勉手当の額のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる額は，改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和38年4月1日から適用する。ただし別表第1のロ及び附則別表第1のロの規定は，昭和37年10月1日より適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和37年10月1日からこの条例施行の日の属する期間に係る給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和30年9月30日において，職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年瀬戸内町条例第12号)による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ町長の定めるもの並びに町長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の条例第6条第4項又は第6項ただし書の規定により昇給した職員にあっては，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第6条第4項又は第6項ただし書きの規定の適用について，当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で町長の定めるものを除き，同条第4項中「12月」とあるのは「9月」と，同条第6項ただし書中「36月」とあるのは「33月」と，「15月」とあるのは「12月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間に異動者等の号給等の調整)

4　切替日から施行日の前日までの間において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については，他の職員との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において，職務の等級を異にして異動した職員及び町長が定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間について，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて，切替日から施行日の前日までの間に職員に支払はれた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第3条の規定は昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の改正規定は，昭和39年9月1日から適用する。

(切り替日からこの条例施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切り替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，第1条による改正前の給料条件の規定により，新たに給料表の適用を受けることになった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の同条の規定による改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については，第1条の規定による改正前の給与条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて，切り替日からこの条例の施行の日までの間に職員に支払はれた給与は，第1条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　この附則に定めるもののほか，この条例の施行に関し，必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第17条第2項の改正規定(「100分の210」の改正部分に限る。)及び別表第1の改正規定は公布の日から施行し，昭和40年9月1日から適用し，附則の規定(附則第7項から附則第9項までの規定を除く。)は公布の日から施行し，その他の規定は昭和41年3月1日から施行する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員で町長の定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(職員の給与に関する条例。以下「給与条例」という。)第6条第4項又は第6項ただし書きの規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあっては，第17条第2項の改正規定の施行日(以下「施行日」という。)以降における最初の昇給規定の適用については，当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で町長の定めるものを除き，昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日から施行日の前日までの間において，この条例による改正前の給与条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員のこの条例による改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用についてはこの条例による改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　この条例による改正前の給与条例の規定に基づいて，切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，この条例による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

7　昭和41年3月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に給与条例第10条第1号に掲げる事実が生じた場合において，これらの職員が同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については，なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

8　この条例による改正後の給与条例第18条の規定の昭和41年3月1日における適用については，同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11ケ月17日以内」とする。

9　この条例による改正後の給与条例第17条及び第18条の規定の昭和41年6月1日における適用については，同条例第17条第2項各号列記以外の部分中「6月」とあるのは「5ケ月17日以内」と，同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5ケ月17日」と，同条例第18条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5ケ月17日以内」とする。

(規則への委任)

10　この附則に定めるもののほかこの条例の施行について必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例中第9条の改正規定，別表第1のロの改正は，公布の日から施行し，昭和41年9月1日から適用し，その他の規定は，昭和42年4月1日から施行する。

(一般職給料表以外の給料表への切替等)

2　昭和42年4月1日(以下「42．4．1」という。)の前日において一般職給料表の適用を受ける職員のうち，42．4．1において一般職給料表以外の給料表の適用を受けることとなる職員の42．4．1における号給及びそれを受ける期間に通算される期間は，当該職員が42．4．1において一般職給料表の適用を受けるものとした場合との権衡を考慮して，規則で定める。

(特定号給の切替等)

3　42．4．1の前日において，その者の職務の等級が3等級である職員の42．4．1における号給は，その者の42．4．1の前日における号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表に定める号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　前項の規定により，42.4.1に号給を決定される職員に対する42.4.1以降における最初の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第6条第4項の規定(以下「昇給規定」という。)の適用については，その者が旧号給を受けていた期間を42.4.1における号給を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

5　42．4．1の前日において，附則別表に短縮期間の定めのある号給を受けている職員に対する42．4．1以降における最初の昇給期定の適用については，同規定に定める期間から，同表に定める期間を減じた期間をもって，同規定に定める期間とする。

6　附則第4項の規定により，42．4．1における号給を受ける期間に通算される期間が前項の規定により短縮された昇給期間をこえることとなる職員に対する42．4．1以降における2回目の昇給規定の適用については同規定に定める期間から当該こえることとなる期間を減じた期間をもって，同規定に定める期間とする。

(切替日から施行の前日までの間の異動者の号給等)

7　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)から施行日(この条例の公布の日をいう。以下同じ。)の前日までの間において，この条例による改正前の給与条例により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員のこの条例による改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第2項から前項までの規定の適用については，この条例による改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

10　この条例による改正前の給与条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，この条例による改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第18条の規定を除く。)は，昭和42年8月1日から，第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の昭和38年改正条例」という。)の規定は，昭和43年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与はそれぞれ，改正後の条例又は改正後の昭和38年改正条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条中職員の給与に関する条例第17条第1項及び第2項，第18条並びに第19条第6項の改正規定は昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定，条例別表第1から別表第5までの規定及び第2条から第4条までに規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は昭和43年7月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又は，その受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は，号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は，給料月額及びこれを受けることとなる期間についてはその者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上，必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条の規定による別表第1の改正規定は，昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第10条及び第11条の規定を除く。)第2条及び第3条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は，昭和44年6月1日から適用し，改正後の条例第11条の規定は，昭和45年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は，給料月額は，同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

7　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第17条及び第18条の規定の適用については，同条例第17条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年瀬戸内町条例第1号)第4条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と，同条例第18条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し，昭和45年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることになった職員及びその職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の支払い)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例第3条，第10条の2，第11条第2項第2号，第15条，第17条第2項，第18条第2項，第19条第2項及び第3項並びに第4項の規定は，昭和45年5月1日から適用し，第10条の3及び第16条第1項の規定は昭和46年2月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は，昭和47年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和46年5月1日から適用する。

(特定号給の切替等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち，旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては，町長の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は，旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち，旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは，昭和46年7月1日，同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち，切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に，旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし，その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は，旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第6条第4項の規定の適用については，旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては，旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。この場合において，その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は，町長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(改正後の条例第6条の適用の経過措置)

9　改正後の条例第6条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については，同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和47年瀬戸内町条例第5号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(第9項において「暫定給料月額」という。)」と，同条第9項中「号給」とあるのは「号給若しくは暫定給料月額」とする。

10　附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第6条第5項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については，規則で定める。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，昭和47年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和48年4月1日から適用する。ただし，改正後の条例第16条第1項の規定は，同年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表のイからニまでの表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち，旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては，町長の定める期間を増減した期間，次項及び附則第5項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は，旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち，旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは，切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が，昭和48年7月1日以前であるときは同日に，同月2日以後であるときは同年10月1日に，旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし，その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は，旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第6条第4項の規定の適用については，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。この場合において，その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は，町長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(改正後の条例第6条の規定の適用の経過措置)

10　改正後の条例第6条第2項及び第9項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については，同条第2項中「号給」とあるのは，「号給又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第33号)附則別表のイからニまでの表の暫定給料月額欄に定める給料月額(第9項において「暫定給料月額」という。)」と，同条第9項中「号給」とあるのは「号給若しくは暫定給料月額」とする。

11　切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第6条第5項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については，規則で定める。

(住居手当に関する経過措置)

12　切替期間において，改正前の条例第10条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第10条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第10条の3の規定にかかわらず，なお従前の例による。

(給与の内払)

13　職員が改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については改正後の条例第10条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

14　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

(職務の等級の切替え)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が，附則別表に掲げられている職員の切替日における職務の等級は旧等級に対応する同表に定める職務の等級とし，旧等級が一般職給料表，又は海事職給料表の1等級である職員の切替日における職務の等級は町長の定めるところにより同表の1等級又は2等級とする。

(号給の切替え)

3　前項の規定により切替日における職務の等級が一般職給料表の1等級となる職員又は海事職給料表の適用を受ける職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は町長が定めるものとする。

4　附則第2項に規定する職員(前項及び附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。ただし，一般職給料表4等級となる職員の号給は旧号給と同じ号数から2を減じた号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5　前2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の職員の給与に関する条例第6条第4項及び第6項の規定の適用については，旧号給を受けていた期間(町長が定める職員にあっては町長が定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6　旧等級が一般職給料表の1等級(附則第2項の規定により1等級と決定された職員をいう。)又は海事職給料表の適用を受ける職員のうち切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間は町長が別に定める。

(旧号給の基礎)

7　附則第2項から前項までの規定の適用については，この条例による改正前の職員の給与に関する条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(委任)

8　この附則に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第4の規定は昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において医療職給料表(三)の職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，医療職給料表(三)の適用を受ける職員で町長の定めるものの改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日において医療職給料表(三)の適用を受ける職員のうち，切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は，給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

6　切替期間において医療職給料表(三)の適用を受ける職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し，必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　昭和49年4月1日において，職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年瀬戸内町条例第42号)による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

3　昭和49年4月2日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(給与の内払い)

4　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，それぞれ，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第10条の規定を除く。)は，昭和49年4月1日から適用する。ただし，改正後の条例第16条第1項及び第2項並びに第17条第2項の規定は，同年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の一に該当する者は，速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

8　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第9条第3項の規定の適用については，これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは，その日の前日)までの間，同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては，そのうち1人については3,500円)」とあるのは「1,500円」とする。

9　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日に，扶養親族たる満18歳未満の子がなく，かつ，扶養親族たる父母等で改正前の条例第10条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で，これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から改定する。ただし，職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは，これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

10　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，昭和50年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が4等級である職員の切替日における号給は，切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数から1を減じた号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の職員の給与に関する条例第6条第4項及び第6項の規定の適用については，旧号給を受けていた期間(町長が定める職員にあっては，町長が定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

4　切替日の前日において職務の等級の最高号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属した職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において，改正前の条例第10条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第10条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第10条の3の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第10条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日までの間の住居手当についても，同様とする。

7　前項の規定にかかわらず昭和51年3月31日までに次の各号に掲げる事由が生じた場合は当該各号に掲げる事由が生じた月の末日(その事由が生じた日が月の初日である場合は，その日の前日)とする。

(給与の内払)

8　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については，改正後の条例第10条の3又は前2項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和51年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(勤勉手当の額の特例)

6　昭和51年6月に改正前の条例第18条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が，改正後の条例第18条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

7　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(勤勉手当については改正後の条例第18条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において，改正前の条例第10条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第10条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第10条の3の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第10条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

7　前項の規定にかかわらず昭和53年3月31日までに次の各号に掲げる事由が生じた場合は当該各号に掲げる事由が生じた月の末日(その事由が生じた日が月の初日である場合は，その日の前日)とする。

(給与の内払)

8　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については改正後の条例第10条の3又は前2項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和52年4月1日から適用する。

この条例は，昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第7条の3第1項の改正規定(同項第1号及び第2号を改める部分を除く。)並びに附則第7項及び第8項の規定は，昭和54年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る改正規定(以下「初任給調整手当に関する改正規定」という。)を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定は，昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又は，その受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(初任給調整手当に関する経過措置)

7　初任給調整手当に関する改正規定の施行の際改正前の条例第7条の3第1項第3号又は第4号の規定により初任給調整手当を支給することとされていた職員及び同条第2項の規定によりこれらの職員との権衡上初任給調整手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第7条の3第1項又は第2項の規定による初任給調整手当を支給されないこととなる職員については，規則で定めるところにより，従前の例による支給期間及び支給額の範囲内で初任給調整手当を支給する。

8　初任給調整手当に関する改正規定の施行の際改正前の条例第7条の3第1項第3号に該当していた職(改正後の条例第7条の3第1項第3号に該当する職を除く。)に新たに採用された職員及び規則で定めるこれに準ずる職員のうち，前項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員については，規則で定めるところにより，3年以内の期間，月額1,500円を超えない範囲内の額の初任給調整手当を支給することができる。

(期末手当の額の特例)

9　昭和53年12月に改正前の条例第17条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が，改正後の条例第17条の規定に基づいてその者が同月支給されることとなる期末手当の額を超えることとなるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給される期末手当の額に加算した額とする。

10　前項の規定により期末手当を支給された職員に昭和54年3月に支給される期末手当の額は，改正後の条例第17条第2項の規定にかかわらず，同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を減じた額とする。

(給与の内払)

11　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(期末手当については，改正後の条例又は附則第9項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和54年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第6条の改正規定及び附則第7項の規定は，昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例(第6条の改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例の規定は昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(昇給に関する経過措置)

7　昭和55年4月1日前から引き続き在職する職員のうち，同日において改正後の条例第6条第9項の規則で定める年齢を超えている職員(同日において，その者の受ける号給又は給料月額が，58歳(医療職給料表(一)の適用を受ける職員にあっては，60歳)に達した日に受けていた号給の2号給上位の号給又はこれに準ずるものとして規則で定める号給若しくは給料月額(以下この項において「2号給上位号給等」という。)である職員及び2号給上位号給等を超えている職員を除く。)については，改正後の条例第6条第9項本文の規定にかかわらず，規則の定めるところにより，2号給上位号給等まで昇給させることができる。同年4月1日後に同条第9項の規則で定める年齢を超える職員のうち，これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても同様とする。

(住居手当に関する経過措置)

8　切替期間において，改正前の条例第10条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第10条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第10条の3の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の3の規定により，この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第10条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては，規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第16条の改正規定は，昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替等)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。切替期間において，職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第36号，以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の月における号給又は給料月額についても，同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第10条の2の改正規定は，昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。切替期間において，職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第36号，以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において，改正前の条例第10条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第10条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第10条の3及び附則第2項の規定にかかわらず，なお，従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の3の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第10条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては，規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

8　昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第17条第2項及び第18条第2項の規定の適用については，改正後の条例第17条第2項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第37号)の規定(同条例附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1から別表第5までの給料表において定められた額その他これに準ずるものとして町長が定める額(以下「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」と，第18条第2項中「において受けるべき給料の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額」と，「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額及び基準日現在において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」とする。

9　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第17条第2項の規定の適用については，同項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第37号)の規定(同条例附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1から別表第5までの給料表において定められた額その他これに準ずるものとして町長が定める額による給料の月額及びその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」とする。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。