(趣旨)

第1条　この規則は，瀬戸内町個人情報保護条例(平成18年瀬戸内町条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は，条例の例による。

(委託の規制措置)

第3条　実施機関は，条例第9条第2項に規定する個人情報の取扱いを委託するときは，次に掲げる事項を委託契約書等に明記し，これを遵守させるものとする。ただし，契約等の性質又は目的により該当しない事項については，この限りではない。

(個人情報取扱事務の登録等)

第4条　条例第6条第1項の個人情報取扱事務登録簿は，個人情報取扱事務登録簿(別記第1号様式)とする。

(代理人の資格喪失の届出)

第5条　条例第14条第2項の規定により開示請求をした代理人は，開示決定等の通知を受ける前にその資格を喪失したときは，直ちに書面でその旨を当該開示請求を受理した実施機関に届け出なければならない。保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときも，同様とする。

(請求権者の資格喪失の届出)

第6条　条例第14条第3項の規定により開示請求をした者(以下「請求権者」という。)は，開示決定等の通知を受ける前にその資格を喪失したときは，直ちに書面でその旨を当該開示請求を受理した実施機関に届け出なければならない。保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときも，同様とする。

(未成年者の法定代理人による開示請求に係る意見の聴取)

第7条　条例第14条第2項の規定により未成年者の法定代理人による開示請求があった場合は，条例第16条第8号の規定に該当するかどうかの判断に当たり，必要に応じ，本人に対して意見を聴くものとする。

(開示請求書)

第8条　条例第15条第1項に規定する開示請求書は，保有個人情報開示請求書(別記第2号様式)とする。

(本人等の確認に必要な書類)

第9条　条例第15条第2項及び第25条第2項の規定により提示し，又は提出しなければならない書類は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定めるものとする。

(郵送による開示請求等)

第10条　開示請求は，郵送により保有個人情報開示請求書を提出することにより行うことができる。この場合においては，前条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める書類を併せて提出しなければならない。

(開示請求書に対する補正)

第11条　条例第15条第3項の規定により補正を求めるときは，保有個人情報開示請求に係る補正要求書(別記第3号様式)により行うものとする。

(開示決定等の通知)

第12条　条例第20条第1項又は第2項に規定する書面は，次の各号に掲げる決定の区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるものとする。

(開示決定等期間延長通知書)

第13条　条例第21条第2項に規定する通知は，保有個人情報開示決定等期間延長通知書(別記第7号様式)により行うものとする。

(開示決定等期限特例適用通知書)

第14条　条例第22条に規定する通知は，保有個人情報開示決定等期限特例適用通知書(別記第8号様式)により行うものとする。

(事案移送通知書)

第15条　条例第23条第1項及び第36条第1項に規定する通知は，保有個人情報事案移送通知書(別記第9号様式)により行うものとする。

(意見書提出機会付与の通知等)

第16条　条例第24条第1項又は第2項に規定する通知は，保有個人情報意見書提出機会付与通知書(別記第10号様式)により行うものとする。

(電磁的記録の開示の実施の方法)

第17条　条例第25条第1項の規則で定める方法は，次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ，それぞれ当該各号に定める方法とする。ただし，当該各号に定める方法により難いときは，実施機関が適当と認める方法により行うものとする。

(開示の実施等)

第18条　条例第25条第1項の規定による開示は，実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

(開示の実施の方法の申出)

第19条　条例第25条第3項の規定により定める事項は，次に掲げる事項とする。

(開示請求等の特例)

第20条　実施機関は，条例第26条第1項の規定により簡易な方法による開示申出をすることができる個人情報を定めたときは，当該個人情報の内容並びに開示申出をすることができる期間及び場所を瀬戸内町公告式条例(昭和32年瀬戸内町条例第19号)による告示のほか，町の広報紙に掲載するものとする。これらを変更し，又は当該個人情報を廃止するときも，同様とする。

(費用の額等)

第21条　条例第28条各項に規定する費用の負担の額は，別表のとおりとする。

(訂正請求書)

第22条　条例第30条第1項に規定する訂正請求書は，保有個人情報訂正請求書(別記第13号様式)とする。

(訂正請求書に対する補正)

第23条　条例第30条第4項の規定により補正を求めるときは，保有個人情報開示請求に係る補正要求書(別記第14号様式)により行うものとする。

(訂正決定等の通知)

第24条　条例第33条第1項又は第2項に規定する書面は，次の各号に掲げる決定の区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるものとする。

(訂正決定等期間延長通知書)

第25条　条例第34条第2項に規定する通知は，保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(別記第18号様式)により行うものとする。

(訂正決定等期限特例適用通知書)

第26条　条例第35条に規定する通知は，保有個人情報訂正決定等期限特例適用通知書(別記第19号様式)により行うものとする。

(移送を受けた実施機関による訂正決定等通知書)

第27条　条例第36条第3項に規定する通知は，訂正請求者に対しては第20条に規定する書面により行い，移送をした実施機関に対しては被移送実施機関保有個人情報訂正決定等通知書(別記第20号様式)により行うものとする。

(訂正内容通知書)

第28条　条例第37条に規定する通知は，保有個人情報訂正内容通知書(別記第21号様式)により行うものとする。

(利用停止請求書)

第29条　条例第39条第1項に規定する利用停止請求書は，保有個人情報利用停止請求書(別記第22号様式)とする。

(利用停止請求書に対する補正)

第30条　条例第39条第3項の規定により補正を求めるときは，保有個人情報開示請求に係る補正要求書(別記第23号様式)により行うものとする。

(利用停止決定等の通知)

第31条　条例第42条第1項又は第2項に規定する書面は，次の各号に掲げる決定の区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるものとする。

(利用停止決定等期間延長通知書)

第32条　条例第43条第2項に規定する通知は，保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(別記第27号様式)により行うものとする。

(利用停止決定等期限特例適用通知書)

第33条　条例第44条に規定する通知は，保有個人情報利用停止決定等期限特例適用通知書(別記第28号様式)により行うものとする。

(諮問の手続)

第34条　条例第47条に規定する瀬戸内町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)への諮問は，個人情報保護審査諮問書(別記第29号様式)により速やかに行うものとする。

(審査会に諮問をした旨の通知)

第35条　条例第48条に規定する諮問した旨の通知は，個人情報保護審査諮問通知書(別記第30号様式)により行うものとする。

(運用状況の公表の方法)

第36条　条例第50条の規定による運用状況の公表は，瀬戸内町公告式条例(昭和32年瀬戸内町条例第19号)によるほか，町の広報紙に掲載することにより行うものとする。

(出資法人の範囲)

第37条　条例第51条の規定による対象となる出資法人は，次に掲げるものとする。

(補則)

第38条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，実施機関が別に定める。