施政方針

はじめに

令和7年度の町政運営に臨む基本的な考え方と主要な施策について、ご説明申し上げます。

まず初めに、我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種施策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇、米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢等の影響に十分注意する必要があると考えます。こうした中、国においては、日本経済成長の起爆剤として「新しい地方経済・生活環境創生本部」を設置するとともに、「日本経済・地方経済の成長」、「物価高の克服」、「国民の安心・安全の確保」を柱とした「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を決定しました。

本町としても、国の施策内容を踏まえ、物価高騰対策をはじめとする各種事業を効果的に展開しつつ、行政内部の抜本的改革を進め、経済・財政一体改革を着実に推進し、持続可能な経済財政運営を目指してまいります。

また、農林水産業などの「稼ぐ力」の向上、地域や各種産業を支える人材育成、結婚・妊娠・出産・子育てしやすい環境の整備や高齢者が健やかで生きがいが持てる社会の形成など、「せとうち未来展望2050」に掲げた「人と海と山を育み、活かし、つなぐ瀬戸内町」のスローガンの基に、将来像へ向けた取組を実施し、引き続き全力で町政運営に邁進してまいります。

瀬戸内町長　鎌田　愛人

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• 令和7年度施政方針（PDF：303KB）