(趣旨)

第1条　この要綱は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「規則」という。)に基づく妊婦のための支援給付事業について，瀬戸内町が実施する妊婦支援給付金(以下「給付金」という。)の支給に関し，必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は，法及び規則の例による。

(支給対象者)

第3条　妊婦のための支援給付は，第5条に規定する妊婦のための支援給付を受ける資格についての申請時及び第7条に規定する胎児の数の届出時に町内に住所を有する妊婦を対象とする。

(支給内容)

第4条　町長は，妊娠1回につき5万円の給付を，出産予定日の8週間前の日以降に確認できた胎児の数に5万円を乗じて得た額の給付(以下「2回目給付」という。)を，それぞれ対象となる妊婦に対して支給する。

(妊婦給付認定の申請)

第5条　1回目給付を受けようとする妊婦は，妊婦のための支援給付を受ける資格の認定を受けるため，妊婦給付認定申請書兼請求書(第1号様式)を提出し，申請を行うものとする。

(妊婦給付認定等)

第6条　町長は，前条の申請があったときは，速やかに内容を確認の上，認定することが適当であると認める場合は，当該申請を行った妊婦に対して妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(第2号様式)により通知するとともに1回目給付を支給し，認定することが適当でないと認める場合は，申請を却下し，妊婦給付認定申請却下通知書(第3号様式)により当該妊婦へ通知するものとする。

(妊娠しているこどもの人数の申請)

第7条　前条第1項に規定する妊婦給付認定を受けた者(以下「給付認定者」という。)が2回目給付を受けようとするときは，出産予定日の8週間前の日以降に妊娠しているこどもの人数申請書兼請求書(第4号様式)を町長に提出し，申請を行うものとする。

(胎児の数の確認等)

第8条　町長は，前条の規定により提出された妊娠しているこどもの人数申請書兼請求書を受理したときは，速やかに内容を確認の上，給付することが適当であると認める場合は，当該届出を行った給付認定者に対して妊婦支援給付金支払通知書(第5号様式)により通知するとともに2回目給付を支給し，給付することが適当でないと認める場合は，届出を却下し，その旨を当該給付認定者へ通知するものとする。

(妊婦給付認定後の認定取消)

第9条　町長は，給付認定者について，その認定が適当ではなくなったことを確認できたとき又は町外に転出したときは，給付認定を取り消すものとする。

(不当利得の返還)

第10条　町長は，偽りその他不正の手段により本事業に基づく給付を受けた者に対し，その給付の返還を求める。

(支給期限)

第11条　第4条に規定する1回目及び2回目給付は，次に掲げる日より2年を経過したときは行うことができない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。