○瀬戸内町産後ケア事業実施要綱
令和8年4月1日
告示第24号
(趣旨)
第1条 この告示は，本町に住所を有する産後1年以内の母子に対して，産後の母子の心身のケア及び育児のサポート等を行い，安心して子育てができる支援体制の整備を図ることを目的とする産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施について，必要な事項を定めるものとする。
(対象者)
第2条 対象者は，町内に住所を有する出産後1年以内の母子であり，次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし，医療行為の必要な者は除く。
(1) 産後に心身の不調又は育児不安等があるもの
(2) 産後の経過に応じて，第3条の2に定めるケアやサポート等を必要とするもの
(3) 前号に掲げるもののほか，特に保健指導が必要と町長が認めたもの
(実施方法及び内容)
第3条 実施方法は，次のとおりとする。
(1) ショートステイ型 利用者を助産所等に宿泊させ，休養の機会を提供するとともに，心身のケアや育児のサポート等の支援を実施する。
(2) デイサービス型 日中，実施施設において，来所した利用者に対し，個別又は集団で，心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援を実施する。
(3) アウトリーチ型 利用者と日時を調整し，利用者の居宅を訪問して保健指導及び産後ケアを実施する。
2 事業で実施する内容は，次のとおりとする。
(1) 心身のケア
(2) 休養
(3) 保健指導や授乳指導(乳房マッサージを含む)
(4) 育児に関する指導や育児のサポート
(5) 生活相談
(委託)
第4条 事業は，次の各号に掲げる要件を満たす実施施設で，かつ，町長が適当と認めたもの(以下「実施事業者」という。)に事業を委託することができる。
(1) 実施担当者の配置 事業の内容に応じて，次の担当者を配置していること。
ア 助産師，保健師又は看護師(ショートステイ型で実施しようとする場合は，24時間体制で1人以上配置すること。)
イ 心理に関する知識を有する者
ウ 育児に関する指導や育児のサポート等を実施するに当たり必要な知識を有する者
ア 利用者の居室
イ カウンセリング室
ウ 乳児保育室
エ その他事業の実施に必要な設備
(利用期間)
第5条 利用日数は，宿泊型は原則7日以内とする。ただし，町長が認める場合には期間を延長することができる。
2 アウトリーチ型及びデイサービス型による産後ケア事業の利用日数は，7日以内とする。ただし，母子の状況等により，町長が認める場合には期間を延長することができる。
(利用の申請)
第6条 事業を利用しようとする者又はその家族(申請者)は，瀬戸内町産後ケア事業利用申請書兼同意書をあらかじめ町長に申請しなければならない。ただし，緊急その他やむを得ない理由がある場合は，この限りでない。
(利用の決定)
第7条 町長は，前条の規定により申請書の提出があった場合は，その内容を審査し適当であると認めたときは，瀬戸内町産後ケア事業利用承認通知書により申請者にその旨を通知するものとする。
2 町長は，前項の規定により申請者に通知した場合は，申請書の写し及び瀬戸内町産後ケア事業利用者アセスメントシート兼情報提供書により実施事業者に通知するものとする。
(費用の負担)
第8条 事業の利用に要する費用(以下「費用」という。)は，町と実施事業者間の契約の中で定めるものとし，利用日数の限度の範囲内若しくは，町長が必要と認めた場合にかかる費用については，町の負担とし，町は委託料を支払うものとする。
(請求及び支払)
第9条 実施事業者は，当月分の瀬戸内町産後ケア事業産後ケア実施結果報告書及び産後ケア実施報告書・産後ケア委託料請求書を翌月10日までに町長に提出するものとする。
2 町長は，提出書類の内容を審査の上，適当と認めたときは，実施事業者に委託料を支払うものとする。
(事業の連携)
第10条 町長及び実施事業者は，事業の実施に当たり，利用者の主治医及び関係機関等の協力を得て事業の円滑な実施を図るものとする。
2 実施事業者は，利用者に対する事業の終了後，速やかに瀬戸内町産後ケア事業産後ケア実施結果報告書を作成し，町長に提出するものとする。
3 実施事業者は，本事業の実施に際して，事故が生じた場合その他本事業の実施に支障を及ぼすおそれがある事態が生じた場合には，速やかにその旨を町長に報告しなければならない。
4 実施事業者は，利用者の要望を踏まえ，必要に応じて事業内容等の改善を図ることとする。
(検査)
第11条 町長は，実施事業者に対し，事業の実施に関する報告又は調査の実施を求めることができる。
(個人情報の保護)
第12条 実施事業者は，本事業の実施に当たり，町長から提供された利用者の個人情報の保管及び利用に関して次の事項を遵守しなければならない。
(1) 個人情報の漏えいの防止に十分配慮すること。
(2) 本事業の目的以外に個人情報を利用しないこと。
(3) 個人情報を第三者に提供しないこと。
(その他)
第13条 この告示に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。
附則
この要綱は，令和8年4月1日から施行する。
