(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき，行政財産の使用を許可した場合において，使用者から徴収する使用料及びその徴収の方法に関し必要な事項を定める。

(他の法令との関係)

第2条　行政財産の使用料に関し，他に特別の定めがある場合を除くほか，この条例の定めるところによる。

(使用料)

第3条　各別表に掲げる行政財産を使用する者は，同表に定める金額を使用料として納付しなければならない。

(加算金)

第4条　使用者が負担すべき必要経費(以下「加算金」という。)は，次に掲げるとおりとし，前条の使用料に加算して徴収することができる。

(使用料納付)

第5条　使用を許可された者は，町長が指定した日までに使用料を納入しなければならない。ただし，使用期間が1年以上にわたる場合においては，毎年度末に精算納入させることができる。

(使用料等の減免)

第6条　行政財産の使用目的が次の各号の一に該当するときは，使用料及び加算金の全部又は一部を減免することができる。

(過料)

第7条　詐欺その他不正の行為により使用料及び加算金の徴収を免れた者に対しては，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は，町長が別に定める。