2　前項の公募に当たっては，町長は，ふるさと住宅の供給場所，戸数，規格，家賃，入居者資格，申込方法，選考方法の概略，入居時期その他必要な事項を示して行うものとする。

2　町長は，入居資格審査会への諮問の結果を尊重して，ふるさと住宅への入居者を決定するものとする。ただし，ふるさと住宅への入居希望者が多数で，かつ，入居資格審査会の審査でも順位を定め難いとされたときは，町長は，入居資格審査会が入居資格があると認めた入居希望者の中から抽選で入居者を決定することができるものとする。

2　入居資格審査会は，5人以内の委員をもって組織し，その委員は次の者の中から必要の都度，町長が任命する。

3　委員の任期は，当該諮問に係る審査の終了までとする。

4　審査会には会長を置くものとし，会長は委員の互選により定めるものとする。

5　会長は，会務を総理する。

6　審査会は，会長が召集する。ただし，第1回目の審査会については町長が招集する。

7　会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは，あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。

8　審査会は，委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

9　入居資格審査会は，第5条により提出された申込書その他の書類を審査し，協議の上，第1条に定められたふるさと住宅設置の目的に適う入居候補者(入居資格を満たす者が複数いると認められる場合は，その順位)を定めるものとする。

10　入居資格審査会は，入居候補者(入居資格を満たす者が複数いると認められる場合は，その順位)を定めるに当たり，できるかぎり，面談(Web会議方式によるものも含む)を実施するよう努めるものとする。

11　入居資格審査会は，ふるさと住宅への入居希望者がある場合でも，審査の結果，入居資格を満たす者がいないと判断したときは，町長に対し候補者なしとの諮問結果を回答することができるものとする。

12　入居資格審査会の庶務は，建設課において処理する。

2　入居者は，入居期間の更新を希望するときは，規則で定めるところにより，入居期間満了の3月前までに，申込書及び必要書類を提出して，更新の申込みをしなければならない。

3　町長は，前項に定める更新の申込みがあったときは，更新の適否について，入居資格審査会に諮るものとする。

4　町長は，更新の適否を判断する際は，入居資格審査会からの諮問結果を尊重するものとする。

5　町長の決定により更新される入居の期間は3年とする。入居者が更新期間満了に当たり，更に入居期間の更新を希望するときの手続は第2項から前項によるものとする。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは，同項の規定にかかわらず，町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は，特別の事情があると認める者に対しては，第1項第1号の請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は，入居決定者が第1項の手続をしたときは，当該入居決定者に対して，速やかにふるさと住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は，前項により通知された入居可能日から7日以内に入居しなければならない。ただし，特に町長の承認を受けたときは，この限りでない。

6　入居決定者は，入居可能日から14日以内に，入居決定者及び同居者全員について，町に住民登録をしなければならない。ただし，入居決定者が前項ただし書の承認を受けているときは，実際の入居日から14日以内に，入居決定者及び同居者全員について，町に住民登録をすれば足りるものとする。

7　町長は，入居決定者が第1項若しくは第2項に規定する期間内に第1項若しくは第2項の手続をしないとき，第5項に規定する期間内に入居しないとき又は前項に規定する期間内に同項の手続をしないときは，ふるさと住宅の入居の決定を取り消すことができる。

2　町長は，入居者が前項の手続を怠ったときは，ふるさと住宅の入居決定を取り消し，入居者に対しふるさと住宅の明渡しを求めることができるものとする。

2　町長は，前項の承認をするに際して，その適否を入居資格審査会に諮ることができるものとする。

3　町長は，入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは，第1項の承認をしてはならない。

4　町長は，入居者が第1項の手続を怠ったときは，ふるさと住宅の入居決定を取り消し，入居者に対しふるさと住宅の明渡しを求めることができるものとする。

2　町長は，ふるさと住宅の入居者の地位を継承しようとする者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは，前項の承認をしてはならない。

3　ふるさと住宅の入居者が同居の親族の扶養を受けることとなった場合その他当該入居者について特別の事情があると町長が認める場合には，当該同居の親族は，町長の承認を得て，当該入居者の地位を承継することができる。

2　ふるさと住宅の家賃は，第1条の目的を達成するため，近傍同種の住宅の家賃よりも低額なものとすることができる。

2　町長は，前項の申請があった場合で，特に必要があると認めるときは，1年以内の期間を定めて，家賃の減免又はその徴収の猶予をすることができる。

2　家賃は，毎月25日(月の途中で明け渡す場合は明け渡す日)までに，その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が入居した月又は明け渡した月において，その月の使用期間が1月に満たないときは，その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第29条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは，町長が明渡しの日を認定し，その日までの家賃を徴収する。

2　町長は，第16条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合において特に必要があると認めるときは，前項の敷金を減免し又はその徴収を猶予することができる。

3　第1項に規定する敷金は，入居者が住宅を明け渡したとき又は入居手続をした入居決定者が第11条第5項に規定する期間内に入居しないため入居の決定を取り消されたときに，これを還付する。ただし，未納の家賃又は損害賠償金があるときは，敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子はつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は，ふるさと住宅の整備のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは，同項の規定にかかわらず，入居者は，町長の選択に従い，修繕し又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により，ふるさと住宅が滅失又は毀損したときは，入居者が原形に復し又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は，周辺の環境を乱し又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

4　入居者が，ふるさと住宅を引き続き15日以上使用しないときは，規則で定めるところにより，あらかじめ届出をしなければならない。

2　町長は，前項の承認をする際に，あらかじめ，その適否を入居資格審査会に諮問することができる。

2　町長は，前項ただし書の承認をするに当たり，入居者が当該ふるさと住宅を明け渡すときは，入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件としなければならない。

3　町長は，敷金に原状回復又は撤去に必要と見込まれる額を追加することを条件に，第1項ただし書の承認を行うことができる。この額は町長が定める。

4　町長は，第1項ただし書の承認をする際に，あらかじめ，その適否を入居資格審査会に諮問することができる。

5　第1項ただし書の承認を得ずにふるさと住宅を模様替し又は増築した場合，町長は当該入居者に対し，自己の費用で原状回復又は撤去を命ずるものとする。

2　入居者及び同居者は，当該ふるさと住宅のある集落又は地区の行事等に積極的に参加するよう努めなければならない。

3　町長は，当該ふるさと住宅のある集落又は地区の区長から入居者又は同居者が集落又は地区の住民と積極的に交流せず円満で良好な関係を築けていない又は集落又は地区の行事に積極的に参加していない旨の申出があったときは，入居者又は同居者から事情を聴取し，必要に応じて，入居者又は同居者を指導することができるものとする。

2　前項の検査において，現に使用しているふるさと住宅に立ち入るときは，あらかじめ当該ふるさと住宅の入居者の承諾を得なければならない。ただし，町長が入居者に対してその文書の到達が証明できる配達証明等の方法により文書で2週間の期間を空けて2回の通知をしたにもかかわらず，入居者からの連絡がないとき又は文書が届かないときは，あらかじめ当該ふるさと住宅の入居者の承諾を得ずに当該ふるさと住宅に立ち入ることができるものとする。

3　第1項の規定により検査に当たる者は，その身分を示す証票を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

2　入居者は，第26条第1項ただし書の規定によりふるさと住宅を模様替し，増築し又は工作物を設置したときは，前項の検査の日までに，入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定によりふるさと住宅の明渡しの請求を受けた入居者は，速やかに当該ふるさと住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は，第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対して，入居した日から請求の日までの期間については，近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5パーセントの割合による支払期後の利息を付した額の金銭を，請求の日の翌日から当該ふるさと住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は，第1項第2号から第9号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対し，請求の日の翌日から当該ふるさと住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金額を徴収することができる。

(施行期日)

この条例は，令和8年4月1日から施行する。なお，令和8年3月31日現在において既に住宅に入居している者については，従前の契約期間が満了する後に，この条例の規定を適用するものとする。