(設置)

第1条　人口減少や高齢化等の進行が著しい本町において，地域外の人材を積極的に誘致し，その定住，定着を図るため，地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号)に基づき，委託型の瀬戸内町地域おこし協力隊(以下「委託型協力隊」という。)を設置する。

(業務委託)

第2条　委託型協力隊には，次に掲げる業務を委託する。

(受入団体)

第3条　町内で活動する法人又は任意の団体等で，地域活性化の推進等を行うもののうち，町長が委託型協力隊の受入体制が整っていると認めるものは，委託型協力隊を受け入れて地域おこしの役割を担わせることができる。

(委託型隊員の資格)

第4条　委託型協力隊となることができる者は，次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(委託)

第5条　町長は，心身ともに健康で，かつ，積極的に活動できる者を選考し，第2条に規定する活動に関する業務を委託する。

(委託型協力隊の期間等)

第6条　委託型協力隊の委託期間は，1年以内とし，委嘱の日から当該委託の日の属する年度の3月31日までとする。

(委託型協力隊の活動)

第7条　委託型協力隊は，町の課題を解決するため活動を行うものとする。

(関係機関との連携)

第8条　委託型協力隊は，前条の業務を行うに当たって，町，受入団体及び地域等の関係機関との緊密な連携を保たなければならない。

(委託料等)

第9条　町長は，第7条第2項に規定する日報及び月報の内容を審査し，適正と認められるときは，委託型協力隊に対し委託料を支払うものとする。

(守秘義務)

第10条　委託型協力隊は，地域活動で知り得た秘密を漏らしてはならない。退任したとき，又は解嘱されたときも同様とする。

(解嘱)

第11条　町長は，委託型協力隊が次の各号のいずれかに該当する場合は，当該隊員を解嘱することができる。

(町の役割)

第12条　町は，委託型協力隊の活動が円滑に実施できるように，次に掲げることを行うものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，委託型協力隊の活動に関し必要な事項は，町長が別に定める。