(目的)

第1条　この規則は，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条第1項及び第2項の規定に基づき，商業，工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下「営利企業」という。)への従事等の制限に関し必要な事項を規定することを目的とする。

(許可しない場合)

第2条　任命権者は，職員が，営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他の地位を兼ね，若しくは自ら営利企業を営み，又は報酬を得てその他の一切の事業若しくは事務に従事すること(特別職に属する職，国又は他の地方公共団体の公務員の職又は公共企業体の職に併せて就くことを含む。以下「営利企業への従事等」という。)について，次の各号の一に該当すると認められる場合は，これを許可しないものとする。

(勤務時間を割くことのできる場合)

第3条　職員は，前条の基準による許可にかかわらず，任命権者によって特に許可された場合のほかは，営利企業への従事等のためにその勤務時間を割いてはならない。

(任命権者に対する許可の申請)

第4条　職員は，この規則の規定による許可を受けようとするときは，営利企業等の従事許可申請書(別記様式)を，所属長を経て任命権者に提出しなければならない。

(職の異動等があった場合の措置)

第5条　兼業の許可を受けた職員は，昇任，転任等の異動があった場合は，前条の規定に準じ新たに許可を受けなければならない。

(許可の取消し)

第6条　任命権者は，営利企業への従事等の許可をした後においても，事業の変更その他の事由により，第2条に該当すると認められる場合は，その許可を取り消すものとする。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。