(趣旨)

第1条　この要綱は，保護者の疾病その他の理由により家庭において児童(児童手当法(昭和46年法律第73号)第3条に規定する児童をいう。)を養育することが一時的に困難となった場合又は経済的な理由により緊急一時的に児童を保護することが必要な場合等に，児童福祉施設等において一定期間，養育及び保護を行うことにより，児童及びその家庭の福祉の向上を図るため，必要な事項を定める。

(事業の実施)

第2条　この事業は，児童養護施設，乳児院，母子生活支援施設その他の養育又は保護を適切に行うことができると町長が認める施設，又は，保育士，里親等，町長が適当と認めた者(以下「実施施設等」という。)に委託して行うものとする。

(事業の種類及び内容)

第3条　事業の種類及び内容は次のとおりとする。

(対象者)

第4条　瀬戸内町子育て短期支援事業を利用できる者(以下「対象者」という。)は，本町に住所を有し，次の各号のいずれかに該当する家庭の児童とする。ただし，保護者以外に当該児童を養育できる者が同居又は町内に居住している場合には，利用することができない。

(期間)

第5条　ショートステイを利用できる期間は，7日以内とする。ただし，町長がやむを得ない事情があると認めた場合には，必要最小限の範囲内で延長することができる。

(申請)

第6条　子育て短期支援事業を利用しようとする保護者は，子育て短期支援事業利用申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて，あらかじめ町長に提出しなければならない。ただし，緊急な事由による場合にあっては，この限りでない。

(決定等)

第7条　町長は，前条の規定による申請があった場合は，その内容を審査して速やかに子育て短期支援事業の利用の可否を決定し，子育て短期支援事業利用(延長)決定通知書(別記第4号様式)又は子育て短期支援事業利用(延長)不承認通知書(別記第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(期間延長)

第8条　保護者は，やむを得ない事情により子育て短期支援事業を利用する期間延長を希望する場合は，子育て短期支援事業利用期間延長申請書(別記第7号様式)を町長に提出するものとする。

(利用辞退)

第9条　第6条の規定による決定通知を受けた保護者が，利用期間の満了前に子育て短期支援事業の利用を辞退する場合は，子育て短期支援事業利用辞退申出書(別記第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(移送)

第10条　児童の移送は，原則として保護者が行うものとする。ただし，児童の安全性の確保や利用者の負担軽減等のため，保護者が児童に付き添うことが困難であると認められる場合は，実施施設等において移送を行うものとする。

(利用決定の取消し)

第11条　町長は，第7条の規定による決定通知を受けた保護者又はその養育する児童が次の各号のいずれかに該当するときは子育て短期支援事業の利用決定を取り消すことができる。

(費用の負担)

第12条　保護者は，子育て短期支援事業の利用に要する費用について，別表1に定める額を瀬戸内町が発行する納入通知書により支払わなければならない。

(実績報告及び請求)

第13条　実施施設等は，利用期間が終了したときは，速やかに子育て短期支援事業実績報告書兼請求書(別記第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(委託料の支払)

第14条　町長は，前条の規定により実績報告及び請求があった場合は，その内容を審査し，適当と認めたときは，別表2に掲げる委託料を支払うものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は町長が別に定める。